賃貸不動産業界で、福岡地区トップクラスの実績を持つ（株）三好不動産〔本社：福岡市中央区今川1-1-1、代表：三好 修氏〕の相談役・三好勉氏が4月3日死去した。享年77歳。
三井物産株式会社が有料老人ホーム等高齢者施設を投資対象とする不動産ファンド事業に参画を表明。120億円規模でファンドを設立し、3年から5年後には不動産投資信託（J-REIT）への転換も視野に入れているという。
同社は、オフィスビルやマンションの取得競争が激化する中、物流施設ファンド事業に次ぐ専門分野に特化したファンド事業への参画によるビジネス機会を創出する。
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ファンドは主に有料老人ホームなどの不動産を購入し介護事業者等に貸出しだす事で利益を上げる。文京区、品川区の介護付有料老人ホームのほか、大手介護事業者のオフバランスにかかる複数物件を取得することにより当初は合計50億円程度にてスタートし、120億円規模への拡大を計画。複数の介護事業者が運営する物件取得を見込んでおり、高齢者向け住宅やクリニックなども組入れた本格的なファンドとなりそうだ。
既に、新規開設案件やリースバック案件の相談が持込まれており、資産規模を300〜500億円程度へ積上げた後には不動産投資信託（J-REIT）への転換を目指す。
ファンドによる介護事業者の選定を含む案件発掘は、介護系特化型ファンド運営会社であるリエゾン・パートナーズと提携。介護事業者の財務内容や事業戦略・地域戦略を評価、施設長インタビューや入居者の満足度調査なども行い「介護サービスの質」そのものを精査して投資機会の発掘を行うことが目的。
同社としては、物流施設ファンドに次ぐ特化型ファンドを目指すことになるが「米国では既に一般化しておりますが、日本におけるREIT市場では『ヘルスケア施設特化型』は未だ存在しませんので、大きな期待が寄せられています」(三井物産)
また、介護関連分野では、国や自治体が財政難の様相を呈す一方で、事業者の資金需要は高まっている中、こうした分野の資金需給を埋める機能を提供するビジネスへの参画を決定したという。
出資は、当社（出資比率は18.75%（ファンド設立時））のほか、不動産リースや医療モール組成でも実績のある三井リース事業、設備関連会社の新日本空調、及び独立系ファンドであるエムケーキャピタルマネージメント（MKCM）（同49.5%）も共同投資を行う。尚、本出資の取扱は、ドイツ証券が担当している。
【総合不動産ニュース2103】
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東京急行電鉄（本社：東京都渋谷区、社長：越村敏昭）が、２００７年４月３日（火）、東京都中央区銀座二丁目において、オフィスビル「（仮称）東急銀座二丁目ビル」の建設に着工する。竣工は２００８年９月を予定している旨を報告した。
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老朽化した「東急銀座ビル」（所在：東京都中央区銀座二丁目）を解体し、建て替えるというものが同プロジェクトの狙い。
同社では、１９７４年に東急銀座ビルをオープンして以来、３２年間のビル運営で培ってきたノウハウや同社オフィス事業の開発・運営の実績を生かして、周辺エリアの同規模オフィスビルではナンバーワンの機能を有するオフィス空間の提供を目指す。
「（仮称）東急銀座二丁目ビル」の概要は以下の通り。
「（仮称）東急銀座二丁目ビル」概要
○所在 東京都中央区銀座二丁目２１５−１
（東京メトロ有楽町線新富町駅徒歩２分、東京メトロ日比谷線・都営浅草線東銀座駅徒歩５分）
○敷地面積 約８０５平方メートル
○構造規模 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造 地下１階 地上８階建
○延床面積 約５，１８７平方メートル
○建物高さ 約３４ｍ
○用途 オフィス（２〜８階）、店舗・オフィス（１階、地下一階）
○設計 設計：東急建設一級建築士事務所 デザイン：堀越英嗣/ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ５
○施工 東急建設
○着工 ２００７年４月３日
○竣工 ２００８年９月（予定）
○事業主 東京急行電鉄
「東急銀座ビル」（既存物件）概要
○構造規模 鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階 地上７階 塔屋２階○延床面積 約５，８８４平方メートル
○建物高さ 約３２ｍ（最高高さ)
【総合不動産ニュース2103】
株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：柏木斉、以下「リクルート」）が、ブログ等のUGC（ユーザー発信型コンテンツ）を利用した日常メディア＆マーケティングの開発、推進を目的に、「株式会社ブログウォッチャー」を設立した。
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リクルートでは現在、情報誌から店舗型の相談カウンターまで、さまざまな形でB2C情報サービスを展開している。
リクルートは、この数年大きなメディアへと育った、インターネットにおいて新しい技術、新しいサービスが次々と生まれている現実を捉えた上で、同社が企業理念として掲げる“新しい情報価値の創造を通じた自由で生き生きとした人間社会の実現”を目指していく為には、インターネットにおける今以上の価値を持ったメディアを提供していく事が重要な経営課題であると認識。
ブログ等のＵＧＣ（ユーザー発信型コンテンツ）に対するカスタマーニーズの急増と広告主のＵＧＣに対する関心の高まりを受け、「株式会社ブログウォッチャー」を設立することを決定した。
【総合不動産ニュース2103】
国土交通省では、昨年１１月に「道路占用料制度に関する調査検討会」を設置し、これまで５回にわたって検討会を開催し、検討を進めて参りました。
今般、本検討会において、報告書がとりまとめられましたので公表致します。
伊藤忠商事株式会社、ドイツ証券株式会社、株式会社スクウェア・ワン（以下「スポンサー」）は、病院を中心とした医療関連不動産を対象とする投資ファンドの運用業務を受託する資産運用会社、「（仮称）日本ヘルスケア・アセット・アドバイザーズ」（２００７年４月設立予定、資本金３億円予定、以下「ＮＨＡＡ」）を設立することに合意した。
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(以下「伊藤忠ニュースリリース」より)
本年4月より実施される医療法人制度改革を主な推進役に、今まさに、我が国の医療提供体制が急ピッチで再編されようとしています。より良質で効率的かつ長期的に持続可能な医療提供体制の整備を主たる目的としたこの度の改革は、今後の医療提供主体たる民間医療法人に(1)非営利性の徹底、(2)公益性の徹底、(3)効率性の向上、(4)透明性の確保、(5)安定した医業経営の実現を求めています。これからの医療機関は、効率性、アカウンタビリティ、経営・財務健全性の徹底した追求により、現在そして未来の地域住民全てにとって欠くことのできない社会インフラとして、その永続性を確保維持することが強く明確に求められております。
ＮＨＡＡが運営を受託する各ファンドは、このような医療法人制度改革の方向性に果敢に適応しようとする医療機関を支援することを最大の目的としております。取り分け、各地域医療提供体制における中核的病院を中心に、 (1) その所有する土地・建物を購入後、同医療機関に賃貸する（セール・アンド・リースバック）することにより、不動産及びこれに紐づく多額の負債及び関係者の個人保証を切り離し、より長期的視点にたった財務安定性及び経営的機動力の向上を支援します。
(2) 病院の追加取得・建替えに伴う新築の際、医療法人の新たな資金ニーズを支援します。
(3) 永続性の確保が医療機関にとっての至上命題であることに対応した、シームレスかつ長期安定的な病院不動産保有スキームを構築し、その上で不動産保有主体として最も永続性が認められる病院特化型ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の組成も視野にいれております。
各ファンド組成における不動産調査に関しては、中央三井信託銀行株式会社（東京・港区）の不動産ノウハウを活用して、慎重かつ効率的な病院不動産デューデリジェンス体制を確立いたします。
ＮＨＡＡは、一義的には不動産を媒介としながらも、本スキームに参画する医療機関の経営上のニーズに応じて様々な支援策を別途提供することで、参画医療機関に対して継続的に付加価値を提供してゆきます。スポンサー各社は、金融・不動産・医療経営支援など、ＮＨＡＡの業務遂行に資する幅広いノウハウを有する企業連合であり、ＮＨＡＡへの人材派遣や、各社のノウハウ・ネットワークを活かした病院経営支援策の提案なども必要に応じて行ってゆきます。更に、全国の参画医療機関を中心に、広域共同調達・経営ノウハウの共有・人材相互シェアリングなどを行う互助会的組織の設立についても提案、単なる不動産投資ファンドの枠組みに止まらず、将来に渡って地域医療の支柱となることを志す全国の医療機関が共存共栄してゆく上での効果的かつ実用的なプラットホームを確立することこそが、ＮＨＡＡのミッションであると認識しております。そして、このミッションの達成に資するアドバイザーとして、特定医療法人社団カレスサッポロ及び医療法人社団カレスアライアンス理事長・西村昭男先生、医療法人財団河北総合病院理事長・河北博文先生、特別医療法人財団董仙会理事長・神野正博先生にご就任頂くことといたしました。今後も、より多くの医療経営者にアドバイザーにご就任頂き、より効果的に全国の医療機関のニーズを吸い上げてゆく所存です。
ＮＨＡＡは既に第１号ファンドの対象として、特定医療法人社団カレスサッポロ（北海道・札幌市）の２病院を内定しており、現在、ファンド組成作業を進めております。本ファンド及び今後順次設定される後継ファンドへの出資者は、金融機関・事業法人等幅広い投資家を予定しており、また、ローン調達先として多数の金融機関等を予定しております。ＮＨＡＡは、今後も全国規模で案件を発掘、その預かり資産規模を早期に３００億円規模に拡大し、その後数年間で１０００億円規模を目指してゆきます。これにあたり、医療の地域性を鑑み、全国の地域金融機関との連携を強化してまいります。
ＮＨＡＡが、全国の志高い医療機関がその情熱と英知をもって実現する本邦医療提供制度改革の成功を下支えする橋頭堡となることで、ＮＨＡＡおよび各スポンサーはその社会的責任（CSR−Corporate Social Responsibility）を全うし、また、ＮＨＡＡが運用を受託する各ファンドへの参加者（投資家、レンダー含む）には、極めて意義深い社会的責任投資（Socially Responsible Investment−SRI）の機会がもたらされるものと確信しております。
【伊藤忠商事株式会社】
三井不動産レジデンシャル株式会社は、つくばエクスプレス･柏の葉キャンパス駅前に建設中の総戸数977戸の大規模分譲マンション「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」のモデルルームを4月13日にオープンし、5月上旬より第一期の販売を開始する予定。
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柏の葉キャンパス周辺地域は、東京大学柏キャンパスや千葉大学環境健康フィールド科学センターなどの教育機関、国立がんセンターや東葛テクノプラザなどの先端学術機関が集積するとともに、県立柏公園をはじめ、緑豊かな自然環境にも恵まれている。
さらに、現在、産・官・学・民が連携し、世界に誇れるキャンパスシティを目指した約273HAに及ぶ街づくりが推進されている。
また三井不動産グループでは、この柏の葉キャンパス駅前において、昨年11月に開業した大型商業施設「ららぽーと柏の葉」に加え、同プロジェクトを含めた約2700戸の共同住宅や商業施設、ホテル、病院、子育て支援施設等の開発も推進している。
【総合不動産ニュース2103】
不動産オークションの「マザーズオークション」（http：//www.mothers-auction.net/）を企画・運営する株式会社アイディーユー（本社：大阪市北区、代表取締役社長：池添吉則、東証マザーズ上場）は、オークションの参加者を増やすべく、2007年4月より二つのルール変更を行った。
野村不動産アーバンネット株式会社が、昨日(4月3日)付で、投資用不動産サイト「ノムコム･プロ」をリニューアルした事を報告した。
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「ノムコム･プロ」では、サイト開設以来、ワンルームから一棟ビルまでの投資用物件情報を中心に提供してきた。
投資物件情報を提供するWEB会員組織「ノムコム･プロ会員」は、2007年2月に2万人を突破。この約1年間で会員は倍増となり、全国の投資家から不動産ファンドの運用者まで幅広い支持層を獲得する事に成功した。
同社では、急拡大する不動産投資マーケットと多様化する投資ニーズに対応する為に、投資用不動産サイト「ノムコム･プロ」のコンテンツをより一層強化し、また、不動産投資の初心者から上級者まで使いやすく見やすいサイト作りを目指し、サイトデザインも刷新されたものとなっている。
【総合不動産ニュース2103】
