奈良県生駒市の土地開発公社が総合スポーツ公園用地として先行取得した山林約４万平方メートルが、奈良地裁の嘱託鑑定で６日、取得価格の１０分の１以下の約１２４０万円と評価された。山林の取得を巡っては、市民４人が適正な取引ではなかったとして昨年４月、市を相手取り、公社から山林を買い取らないよう提訴。訴訟の中で、当時の中本幸一市長が職員に「山林の購入を早めに」と指示していたことが判明している。
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訴状などによると、公園用地は生駒市南田原町の山林。市は、中本市長時代の０３年１２月、先行取得を公社に依頼し、公社が１億３４８０万円で地権者の女性から買い取った。市はこの山林を、利息を加えた価格で公社から購入する契約を結んだ。
これに対し、原告側は、契約時点では市は公園用地をまだ正式に決めておらず、山林は候補地にすぎなかったと指摘。地権者の山林購入価格が３８１２万円だったため、公社の取得価格が「適正価格とかけ離れている」として、山林の不動産鑑定を地裁に依頼した。
地裁に提出された不動産鑑定士の意見書では「公社の取得価格は宅地見込み地として評価しており、適正ではなかった」としている。
問題の山林は、地権者が０３年６月に企業から購入。その半年後、公社に転売して、手数料などを引いて９６６８万円の利益を得ていたという。
山下真市長は「市側の購入価格が鑑定結果よりも１億２千万円以上高かったことに驚いている。訴訟を通じて、なぜこのような法外な価格になったのか、真相が解明されることを期待している」とのコメントを出した。原告側の代理人は「明らかに不正な取得。今後は、関係者の証人尋問を申請していきたい」と話した。
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これに対し、原告側は、契約時点では市は公園用地をまだ正式に決めておらず、山林は候補地にすぎなかったと指摘。地権者の山林購入価格が３８１２万円だったため、公社の取得価格が「適正価格とかけ離れている」として、山林の不動産鑑定を地裁に依頼した。
地裁に提出された不動産鑑定士の意見書では「公社の取得価格は宅地見込み地として評価しており、適正ではなかった」としている。
問題の山林は、地権者が０３年６月に企業から購入。その半年後、公社に転売して、手数料などを引いて９６６８万円の利益を得ていたという。
山下真市長は「市側の購入価格が鑑定結果よりも１億２千万円以上高かったことに驚いている。訴訟を通じて、なぜこのような法外な価格になったのか、真相が解明されることを期待している」とのコメントを出した。原告側の代理人は「明らかに不正な取得。今後は、関係者の証人尋問を申請していきたい」と話した。
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