三井物産株式会社が有料老人ホーム等高齢者施設を投資対象とする不動産ファンド事業に参画を表明。120億円規模でファンドを設立し、3年から5年後には不動産投資信託（J-REIT）への転換も視野に入れているという。
同社は、オフィスビルやマンションの取得競争が激化する中、物流施設ファンド事業に次ぐ専門分野に特化したファンド事業への参画によるビジネス機会を創出する。
【PR】20年の信頼と実績。首都圏の不動産鑑定なら横浜都市総合企画にお任せ！
ファンドは主に有料老人ホームなどの不動産を購入し介護事業者等に貸出しだす事で利益を上げる。文京区、品川区の介護付有料老人ホームのほか、大手介護事業者のオフバランスにかかる複数物件を取得することにより当初は合計50億円程度にてスタートし、120億円規模への拡大を計画。複数の介護事業者が運営する物件取得を見込んでおり、高齢者向け住宅やクリニックなども組入れた本格的なファンドとなりそうだ。
既に、新規開設案件やリースバック案件の相談が持込まれており、資産規模を300〜500億円程度へ積上げた後には不動産投資信託（J-REIT）への転換を目指す。
ファンドによる介護事業者の選定を含む案件発掘は、介護系特化型ファンド運営会社であるリエゾン・パートナーズと提携。介護事業者の財務内容や事業戦略・地域戦略を評価、施設長インタビューや入居者の満足度調査なども行い「介護サービスの質」そのものを精査して投資機会の発掘を行うことが目的。
同社としては、物流施設ファンドに次ぐ特化型ファンドを目指すことになるが「米国では既に一般化しておりますが、日本におけるREIT市場では『ヘルスケア施設特化型』は未だ存在しませんので、大きな期待が寄せられています」(三井物産)
また、介護関連分野では、国や自治体が財政難の様相を呈す一方で、事業者の資金需要は高まっている中、こうした分野の資金需給を埋める機能を提供するビジネスへの参画を決定したという。
出資は、当社（出資比率は18.75%（ファンド設立時））のほか、不動産リースや医療モール組成でも実績のある三井リース事業、設備関連会社の新日本空調、及び独立系ファンドであるエムケーキャピタルマネージメント（MKCM）（同49.5%）も共同投資を行う。尚、本出資の取扱は、ドイツ証券が担当している。
【総合不動産ニュース2103】
【PR】20年の信頼と実績。首都圏の不動産鑑定なら横浜都市総合企画にお任せ！
ファンドは主に有料老人ホームなどの不動産を購入し介護事業者等に貸出しだす事で利益を上げる。文京区、品川区の介護付有料老人ホームのほか、大手介護事業者のオフバランスにかかる複数物件を取得することにより当初は合計50億円程度にてスタートし、120億円規模への拡大を計画。複数の介護事業者が運営する物件取得を見込んでおり、高齢者向け住宅やクリニックなども組入れた本格的なファンドとなりそうだ。
既に、新規開設案件やリースバック案件の相談が持込まれており、資産規模を300〜500億円程度へ積上げた後には不動産投資信託（J-REIT）への転換を目指す。
ファンドによる介護事業者の選定を含む案件発掘は、介護系特化型ファンド運営会社であるリエゾン・パートナーズと提携。介護事業者の財務内容や事業戦略・地域戦略を評価、施設長インタビューや入居者の満足度調査なども行い「介護サービスの質」そのものを精査して投資機会の発掘を行うことが目的。
同社としては、物流施設ファンドに次ぐ特化型ファンドを目指すことになるが「米国では既に一般化しておりますが、日本におけるREIT市場では『ヘルスケア施設特化型』は未だ存在しませんので、大きな期待が寄せられています」(三井物産)
また、介護関連分野では、国や自治体が財政難の様相を呈す一方で、事業者の資金需要は高まっている中、こうした分野の資金需給を埋める機能を提供するビジネスへの参画を決定したという。
出資は、当社（出資比率は18.75%（ファンド設立時））のほか、不動産リースや医療モール組成でも実績のある三井リース事業、設備関連会社の新日本空調、及び独立系ファンドであるエムケーキャピタルマネージメント（MKCM）（同49.5%）も共同投資を行う。尚、本出資の取扱は、ドイツ証券が担当している。
【総合不動産ニュース2103】
