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伊藤忠など、病院不動産ファンド運用会社設立へ 

伊藤忠商事株式会社、ドイツ証券株式会社、株式会社スクウェア・ワン(以下「スポンサー」)は、病院を中心とした医療関連不動産を対象とする投資ファンドの運用業務を受託する資産運用会社、「(仮称)日本ヘルスケア・アセット・アドバイザーズ」(2007年4月設立予定、資本金3億円予定、以下「NHAA」)を設立することに合意した。

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(以下「伊藤忠ニュースリリース」より)

本年4月より実施される医療法人制度改革を主な推進役に、今まさに、我が国の医療提供体制が急ピッチで再編されようとしています。より良質で効率的かつ長期的に持続可能な医療提供体制の整備を主たる目的としたこの度の改革は、今後の医療提供主体たる民間医療法人に(1)非営利性の徹底、(2)公益性の徹底、(3)効率性の向上、(4)透明性の確保、(5)安定した医業経営の実現を求めています。これからの医療機関は、効率性、アカウンタビリティ、経営・財務健全性の徹底した追求により、現在そして未来の地域住民全てにとって欠くことのできない社会インフラとして、その永続性を確保維持することが強く明確に求められております。

NHAAが運営を受託する各ファンドは、このような医療法人制度改革の方向性に果敢に適応しようとする医療機関を支援することを最大の目的としております。取り分け、各地域医療提供体制における中核的病院を中心に、 (1) その所有する土地・建物を購入後、同医療機関に賃貸する(セール・アンド・リースバック)することにより、不動産及びこれに紐づく多額の負債及び関係者の個人保証を切り離し、より長期的視点にたった財務安定性及び経営的機動力の向上を支援します。
(2) 病院の追加取得・建替えに伴う新築の際、医療法人の新たな資金ニーズを支援します。
(3) 永続性の確保が医療機関にとっての至上命題であることに対応した、シームレスかつ長期安定的な病院不動産保有スキームを構築し、その上で不動産保有主体として最も永続性が認められる病院特化型REIT(不動産投資信託)の組成も視野にいれております。
各ファンド組成における不動産調査に関しては、中央三井信託銀行株式会社(東京・港区)の不動産ノウハウを活用して、慎重かつ効率的な病院不動産デューデリジェンス体制を確立いたします。
NHAAは、一義的には不動産を媒介としながらも、本スキームに参画する医療機関の経営上のニーズに応じて様々な支援策を別途提供することで、参画医療機関に対して継続的に付加価値を提供してゆきます。スポンサー各社は、金融・不動産・医療経営支援など、NHAAの業務遂行に資する幅広いノウハウを有する企業連合であり、NHAAへの人材派遣や、各社のノウハウ・ネットワークを活かした病院経営支援策の提案なども必要に応じて行ってゆきます。更に、全国の参画医療機関を中心に、広域共同調達・経営ノウハウの共有・人材相互シェアリングなどを行う互助会的組織の設立についても提案、単なる不動産投資ファンドの枠組みに止まらず、将来に渡って地域医療の支柱となることを志す全国の医療機関が共存共栄してゆく上での効果的かつ実用的なプラットホームを確立することこそが、NHAAのミッションであると認識しております。そして、このミッションの達成に資するアドバイザーとして、特定医療法人社団カレスサッポロ及び医療法人社団カレスアライアンス理事長・西村昭男先生、医療法人財団河北総合病院理事長・河北博文先生、特別医療法人財団董仙会理事長・神野正博先生にご就任頂くことといたしました。今後も、より多くの医療経営者にアドバイザーにご就任頂き、より効果的に全国の医療機関のニーズを吸い上げてゆく所存です。
NHAAは既に第1号ファンドの対象として、特定医療法人社団カレスサッポロ(北海道・札幌市)の2病院を内定しており、現在、ファンド組成作業を進めております。本ファンド及び今後順次設定される後継ファンドへの出資者は、金融機関・事業法人等幅広い投資家を予定しており、また、ローン調達先として多数の金融機関等を予定しております。NHAAは、今後も全国規模で案件を発掘、その預かり資産規模を早期に300億円規模に拡大し、その後数年間で1000億円規模を目指してゆきます。これにあたり、医療の地域性を鑑み、全国の地域金融機関との連携を強化してまいります。

NHAAが、全国の志高い医療機関がその情熱と英知をもって実現する本邦医療提供制度改革の成功を下支えする橋頭堡となることで、NHAAおよび各スポンサーはその社会的責任(CSR−Corporate Social Responsibility)を全うし、また、NHAAが運用を受託する各ファンドへの参加者(投資家、レンダー含む)には、極めて意義深い社会的責任投資(Socially Responsible Investment−SRI)の機会がもたらされるものと確信しております。

【伊藤忠商事株式会社】




[ 2007/04/04 21:05 ] 不動産ファンド | TB(0) | コメント(-)

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