※平成20年地価公示鑑定評価員委嘱申請書様式等が国土交通省ホームページに掲載されました。 下記留意点等の内容をご確認のうえ、下記「６．申請様式等」のリンク先よりダウンロードしてご利用下さい。
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1. 委嘱申請書提出にあたっての留意点（１）応募資格及び応募手続きについては、「平成20年地価公示鑑定評価員の応募要領」をご参照下さい。
（２）委嘱申請書の記載にあたっては、「地価公示鑑定評価員委嘱申請書の記載に係る留意事項」及び「記載例」を参照のうえ、遺漏なく記載して下さい。
(記載例は右のいづれかをクリック 新規(PDF) ・ 継続(PDF) )
必要記載事項の記載漏れや押印漏れがあった場合には、委嘱されないこともありますのでご注意下さい。
（３）委嘱申請書はＰＤＦ版をダウンロードし印刷したものに手書きされても、Ｗｏｒｄ版をダウンロードし入力されてもどちらでも構いません。
（４） 委嘱申請書類はコピーを取りますので、ホチキス止めはせずにクリップでまとめて下さい。また、送付にあたってはＡ４サイズが入る封筒にて折り曲げずにご送付下さい。
２．委嘱申請書提出にあたっての必要書類（１）新規に応募する場合
� 〕夕亜檻� 地価公示鑑定評価員（新規）委嘱申請書
�◆〕夕亜檻� 従事証明書
（原則として平成16年4月1日〜平成19年3月31日までの3年間について勤務先を変更した場合のみ必要）
�� 鑑定評価書の写し １５件
（土地の所在、不動産鑑定業者名、不動産鑑定士等の署名、押印、鑑定評価を行った日及び鑑定評価書の発行日付が分かる部分のみ）
（２）継続して応募する場合
� 〕夕亜檻� 地価公示鑑定評価員（継続）委嘱申請書
�◆〕夕亜檻� 従事証明書
（原則として平成18年4月1日〜平成19年３月31日までの1年間について勤務先を変更した場合のみ必要）
３．委嘱申請書の提出先所属する都道府県不動産鑑定士協会事務局（士協会に所属していない方は、事務所・勤務箇所がある地域を管轄する士協会事務局）に
持参または郵送により提出してください。
郵送により提出する場合には、封筒の表に赤字で「地価公示鑑定評価員委嘱申請」と書き、必ず書留で送付してください。
士協会事務局の所在地は、「都道府県士協会所在地一覧」をご参照ください。
４．委嘱申請書の受付期間平成19年4月2日（月）から4月20日（金）
※持参の場合の提出期限は平成19年4月20日（金）17時までです。また、郵送の場合には提出期間内の消印があるものに限り受付けます。
期間を過ぎた場合には受付けられませんので、出来るだけ余裕をもって提出してください。
５．問い合わせ先 （社）日本不動産鑑定協会 調 査 課
Ｔｅｌ 03−3434−0691（直通）
Ｆａｘ 03−3438−4780（直通）
６．申請様式等 注意：会員の方は､必ず上記内容を確認してから、下記をクリックしてください｡
１．平成20年地価公示鑑定評価員の募集について
以下の様式等が確認またはダウンロードできます。
・平成20年地価公示鑑定評価員の応募要領
・地価公示鑑定評価員委嘱申請書の記載に係る留意事項
・分科会の名称・用途区分・区域
・様式−１ 地価公示鑑定評価員（新規）委嘱申請書
・様式−２ 地価公示鑑定評価員（継続）委嘱申請書
・様式−３ 従事証明書
２．記載例 （ 新規(PDF) ・ 継続(PDF) ）
【日本不動産鑑定協会】
東京都都市整備局は5日、東京都内における2007年2月の新設住宅着工統計を発表した。
これによると、2月の新設住宅着工戸数は1万2,475戸で、全体で前年同月比▲14.9％と2ヵ月連続で減少した。
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利用関係別では、「持家」が1,323戸（前年同月比▲8.1％ 2ヵ月連続の減少）、「貸家」が4,919戸（同18.9％増 2ヵ月連続の増加）となった。「分譲住宅」は6,135戸（同▲13.7％ 2ヵ月連続の減少）となり、うち「マンション」は4,701戸（同▲10.5％ 2ヵ月連続の減少）、「一戸建て」は1,422戸（同▲20.5％ 2ヵ月連続の減少）と、いずれも減少した。
地域別では、都心3区は540戸（前年同月比16.1％増 2ヵ月ぶりの増加）、都心10区は4,873戸（同59.2％増 2ヵ月ぶりの増加）、区部全体では9,689戸（同▲11.0％ 2ヵ月連続の減少）と、都心における増加が鮮明になったのに対し、市部では2,775戸（同25.7％減 2ヵ月連続の減少）と減少している。
【
全宅連】
[ 2007/04/08 15:38 ]
全宅連 |
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株式会社システムソフト（福岡市中央区・代表取締役社長 吉尾春樹 JASDAQ証券コード7527）が、 自社で運営・管理する不動産ポータルサイト「CatchUp」(http://catchup-j.com/）のインフォマーシャルが、4月7日（土）にUHB北海道文化放送の公開生放送番組「タカアンドトシのどぉーだ！」にて放送されます。
なお、CatchUpでは同局「えき☆スタ発」の金曜枠にて物件紹介コーナーを提供中。4月6日・20日、5月11日・25日、6月1日・15日の計6回放送予定です。
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■インフォマーシャル放送
＜放送局＞ UHB北海道文化放送
＜番組名＞ 「タカアンドトシのどぉーだ！」
＜放送日＞ 4月7日（土）12時00分〜13時25分（予定）
■同局「えき☆スタ発」でCatchUp物件紹介コーナー提供
＜番組名＞ 「えき☆スタ発」毎週（月）〜（金）15時00分〜16時00分
＜提供期間＞ 4月6日・20日、5月11日・25日、6月1日・15日（金）
■物件紹介コーナーは「CatchUpTV」（WEB）でも連動特集中！
資料請求はこちらから！番組内で紹介した物件を特集しています。
http://live.catchup-j.com/cp/tv/tvhk_index.php
※本放送の他にも、CatchUp提供番組や特集物件を紹介しています。
■関連サイト
・北海道文化放送：（http://uhb.jp/）
・タカアンドトシのどぉーだ！：（http://uhb.jp/program/uhb/do_da/do_da.html）
・えき☆スタ発：（http://uhb.jp/program/official/ekihatsu/ekihatsu_top.html）
不動産ポータルCatchUpでは、今後も、テレビ企画などのリアル媒体によるプロモーションを積極的に活用し、WEBとリアル両方より顧客拡大を図ってまいります。
また、顧客の利便性・サイトの面白さ・コンテンツの質・量を徹底的に追求し、業界全般における公平性・公共性・透明性を重視したコンテンツや情報の配信サービスを行ってまいります。不動産関連ならここにいけば「何でも揃う」といった不動産ポータルを目指します。
【
CatchUp】
株式会社デジタルガレージ（JASDAQ証券コード：4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役グループCEO：林 郁、以下：DG）は、子会社で中間持ち株会社の株式会社DGソリューションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家氏 太造、以下：DGソリューションズ）を通じ、DGソリューションズが11%強の株式を保有する不動産広告代理店大手、株式会社創芸（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：西本 優晴、以下：創芸）の発行済み株式の100%を4月6日に取得した。
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同社は、不動産広告分野で長年にわたり実績のある創芸をグループの一員とし、DGグループが強みを持つソリューション分野の技術やノウハウを組み合わせることで、不動産広告におけるROI（投資収益率）の高い新たなITプロモーション、マーケティング実践を目指す。
また、創芸と他のグループ企業とのマッシュアップ（複合・合成）により、新たなビジネス領域の開拓も目指す予定。
グループ内マッシュアップの第一弾として、創芸は4月下旬、国内最大手の価格比較サイト「価格.com」を運営する株式会社カカクコム（東証一部証券コード：2371、本社：東京都文京区、代表取締役社長：田中 実、以下：カカクコム）と共同で、新築分譲マンションの情報を集約した新たなウェブサイト「マンション選びのソムリエ mansion DB（マンションディービー）」も開設予定。
「mansion DB」は、Web2.0の仕組みによって情報鮮度の高い周辺情報や、詳細な物件情報が立体的に伝わる、費用対効果の高い「不動産2.0サイト」。
DGグループでは、「mansion DB」をユーザーとデベロッパーの正確なマッチングを促す新サービスであるとともに、これまでの新聞折り込みチラシやマス4媒体を補完する新たなポータル事業と位置づけている。
「mansion DB」で網羅する新築分譲マンションは当面、関東、東海、近畿の3大都市圏に絞られますが、対象エリアは順次拡大させる計画予定。
同社では、最終的に約1,000の新築分譲マンション物件情報を掲載することを予定している。
【総合不動産ニュース2103】
奈良県生駒市の土地開発公社が総合スポーツ公園用地として先行取得した山林約４万平方メートルが、奈良地裁の嘱託鑑定で６日、取得価格の１０分の１以下の約１２４０万円と評価された。山林の取得を巡っては、市民４人が適正な取引ではなかったとして昨年４月、市を相手取り、公社から山林を買い取らないよう提訴。訴訟の中で、当時の中本幸一市長が職員に「山林の購入を早めに」と指示していたことが判明している。
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訴状などによると、公園用地は生駒市南田原町の山林。市は、中本市長時代の０３年１２月、先行取得を公社に依頼し、公社が１億３４８０万円で地権者の女性から買い取った。市はこの山林を、利息を加えた価格で公社から購入する契約を結んだ。
これに対し、原告側は、契約時点では市は公園用地をまだ正式に決めておらず、山林は候補地にすぎなかったと指摘。地権者の山林購入価格が３８１２万円だったため、公社の取得価格が「適正価格とかけ離れている」として、山林の不動産鑑定を地裁に依頼した。
地裁に提出された不動産鑑定士の意見書では「公社の取得価格は宅地見込み地として評価しており、適正ではなかった」としている。
問題の山林は、地権者が０３年６月に企業から購入。その半年後、公社に転売して、手数料などを引いて９６６８万円の利益を得ていたという。
山下真市長は「市側の購入価格が鑑定結果よりも１億２千万円以上高かったことに驚いている。訴訟を通じて、なぜこのような法外な価格になったのか、真相が解明されることを期待している」とのコメントを出した。原告側の代理人は「明らかに不正な取得。今後は、関係者の証人尋問を申請していきたい」と話した。
【ASAHI.COM】
週刊住宅onlineはこのほど２００６年首都圏マンション供給ランキングをまとめた。三井不動産が大京に１０００戸差をつけて初の首都圏トップになった。三井不動産は東京と千葉でもトップとなり、３冠を獲得した。ベスト１０の顔ぶれは例年とほぼ同じだが、日本綜合地所が２１位から３位と大幅に順位を上げた。
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首都圏トップの三井不動産（昨年１０月から分譲住宅部門を三井不動産レジデンシャルに移管）は２００５年の３３３３戸から１３６５戸増やした。
同社は昨年「アーバンドック パークシティ豊洲」（江東区、１４８１戸）、「芝浦アイランドケープタワー」（港区、１０９５戸）、「パークシティ武蔵小杉」（川崎市、１４３７戸）、「パークシティＬａＬａ横浜」（横浜市、７０５戸）など相次いで大型物件を販売、契約も好調だ。今年も「広尾ガーデンフォレスト」（渋谷区、６７０戸）、「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」（千葉県柏市、９７７戸）などを皮切りに大型物件を相次いで発売する予定で、２年連続の首位に輝くか注目される。
２位の大京は初めてトップを逃した。完成売りから青田売りへの変更、経営再建により仕入れが進まなかったことなどが原因だ。しかしそれらも落ち着き、巻き返しを図る。仕入れも活発に行い、各社の現場を取材していても「入札で大京に負けた」という話をよく聞く。
３位は日本綜合地所。０５年は２１位だったが、０４年は５位とトップ５位に定着しつつある。また４メートルのワイドバルコニーや社員に対する子育て支援をはじめとした福利厚生にも定評があり、マスコミへの露出度も高くなっている。
そのほかのトップ１０では、ニチモの健闘が目立った。０１年２７位、０２年１６位、０３年２１位、０４年２６位、０５年２９位と、ここ数年の２０位台からの躍進。戸数も ９６８戸から１７１２戸とほぼ倍増となった。
【週刊住宅online】
ラサール インベストメント マネジメントインクは5日、日産自動車旧座間工場跡地（神奈川県座間市）を、同社グループのSPCの座間プロパティー特定目的会社を通じ取得したと発表した。取得価格は、未公表。
日本綜合地所（株）は5日、2006年度（2006年4月〜2007年3月）における、インターネット経由での自社分譲新築マンション契約比率が54.5％となったと発表した。
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同社は、インターネットを広告宣伝戦略の中核に据えており、（1）TVCMや雑誌、DM、チラシとインターネットとのクロスメディア戦略の採用（2）ホームページログの適時解析（3）ユーザーがモデルルームへの来場予約をインターネットでできる「アポイントボード」の開発など、新しいインターネット広告手法を積極的に導入。より効率的な広告宣伝活動をめざした取り組みを実施している。
その結果、インターネット経由による自社分譲マンション契約比率は2003年度21.1％、04年度34.4％、05年度45.4％に増加。 06年度も、前年同期実績を10.1ポイント上回った。
【全宅連】
森トラスト（株）は4日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。延床面積1万平方メートル以上の大規模オフィスビルを対象に、各プロジェクトの進捗状況等について現地調査と聞き取り調査を実施したもの。複合用途ビルについては、純粋なオフィス部分だけを対象としている。
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東京23区の大規模オフィスビルは、旧国鉄用地での超大規模開発が相次いだ結果、2003年〜06年の平均供給量は146万平方メートルに達したが、その大半が06年に竣工したため、07年〜10年の平均供給量は76万平方メートルと、ほぼ半減するとの見通しを示した。1棟当たりの平均延床面積も、03〜06年の4万6,000平方メートルから、07年〜10年は3万8,000平方メートルへと縮小している。
07〜10年の供給エリア傾向では、千代田区が130万平方メートルと23区全体の42％を占め、以下港区の53万平方メートル、新宿区の29万平方メートル、品川区の24万平方メートル、中央区の19万平方メートルと続く。ビジネス地区別では「大手町・丸の内・有楽町」地区が97万平方メートルと、同エリアへの一極集中が鮮明となった。
また、03〜06年は3割に過ぎなかった建替えが、07年〜10年には54％（161万平方メートル）と新規供給の過半数を占めると予想。その事業手法も、SPC等を活用した建替えが32％（51万平方メートル）と増加し、不動産証券化を絡めた事業手法の多様化が進んでいるとしている。
【全宅連】
官庁営繕関係の支出委任工事については、毎会計年度各省各庁の所管予算として計上されている官庁営繕関係予算の施設費等のうちから各省各庁の長より委任を受け国土交通省が工事を実施しているものです。
賃貸不動産業界で、福岡地区トップクラスの実績を持つ（株）三好不動産〔本社：福岡市中央区今川1-1-1、代表：三好 修氏〕の相談役・三好勉氏が4月3日死去した。享年77歳。
三井物産株式会社が有料老人ホーム等高齢者施設を投資対象とする不動産ファンド事業に参画を表明。120億円規模でファンドを設立し、3年から5年後には不動産投資信託（J-REIT）への転換も視野に入れているという。
同社は、オフィスビルやマンションの取得競争が激化する中、物流施設ファンド事業に次ぐ専門分野に特化したファンド事業への参画によるビジネス機会を創出する。
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ファンドは主に有料老人ホームなどの不動産を購入し介護事業者等に貸出しだす事で利益を上げる。文京区、品川区の介護付有料老人ホームのほか、大手介護事業者のオフバランスにかかる複数物件を取得することにより当初は合計50億円程度にてスタートし、120億円規模への拡大を計画。複数の介護事業者が運営する物件取得を見込んでおり、高齢者向け住宅やクリニックなども組入れた本格的なファンドとなりそうだ。
既に、新規開設案件やリースバック案件の相談が持込まれており、資産規模を300〜500億円程度へ積上げた後には不動産投資信託（J-REIT）への転換を目指す。
ファンドによる介護事業者の選定を含む案件発掘は、介護系特化型ファンド運営会社であるリエゾン・パートナーズと提携。介護事業者の財務内容や事業戦略・地域戦略を評価、施設長インタビューや入居者の満足度調査なども行い「介護サービスの質」そのものを精査して投資機会の発掘を行うことが目的。
同社としては、物流施設ファンドに次ぐ特化型ファンドを目指すことになるが「米国では既に一般化しておりますが、日本におけるREIT市場では『ヘルスケア施設特化型』は未だ存在しませんので、大きな期待が寄せられています」(三井物産)
また、介護関連分野では、国や自治体が財政難の様相を呈す一方で、事業者の資金需要は高まっている中、こうした分野の資金需給を埋める機能を提供するビジネスへの参画を決定したという。
出資は、当社（出資比率は18.75%（ファンド設立時））のほか、不動産リースや医療モール組成でも実績のある三井リース事業、設備関連会社の新日本空調、及び独立系ファンドであるエムケーキャピタルマネージメント（MKCM）（同49.5%）も共同投資を行う。尚、本出資の取扱は、ドイツ証券が担当している。
【総合不動産ニュース2103】
都道府県別 2103不動産リンク集はリンクフリーです。
不動産業者様は相互リンクしていただけますとSEO対策やアクセスアップにも繋がります。
また、アクセス上位サイトは、当ブログのアクセスランキングコーナーにおいて大々的に宣伝させて頂きます。
登録カテゴリーの上位掲載に関しては早いもの勝ちとなっておりますので、何卒ご了承くださいませ。
リンクの方法
HP名 総合不動産ニュース2103
HP URL http://2103news.blog98.fc2.com/
（１）〜（９）の項目に該当するサイトは登録をご遠慮ください。
（１）不動産関連とは関係のないサイト
（２）公的秩序に反するサイト
（３）犯罪行為に結びつくサイト
（４）他人の著作権を侵害するサイト
（５）他人の財産、プライバシーを侵害するサイト
（６）その他、法律に反するサイト
（７）他人に不利益を与えるサイト
（８）他人を中傷するサイト
（９）宅地建物取引免許を保有しない企業
またお手数ですがメールに以下を明記の上、送信してください。
1：会社所在地
2：ホームページアドレス
3：タイトルバナーのURL(なくても大丈夫です)
4：ホームページのタイトル
5：ホームページの紹介文(全角100文字以内)
6：希望の都道府県
相互リンク申し込みの際、メールアドレスは
fudousannews2
gmail.com
までお願いします。
注(
を＠に書き換えて送信してください)
東京急行電鉄（本社：東京都渋谷区、社長：越村敏昭）が、２００７年４月３日（火）、東京都中央区銀座二丁目において、オフィスビル「（仮称）東急銀座二丁目ビル」の建設に着工する。竣工は２００８年９月を予定している旨を報告した。
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老朽化した「東急銀座ビル」（所在：東京都中央区銀座二丁目）を解体し、建て替えるというものが同プロジェクトの狙い。
同社では、１９７４年に東急銀座ビルをオープンして以来、３２年間のビル運営で培ってきたノウハウや同社オフィス事業の開発・運営の実績を生かして、周辺エリアの同規模オフィスビルではナンバーワンの機能を有するオフィス空間の提供を目指す。
「（仮称）東急銀座二丁目ビル」の概要は以下の通り。
「（仮称）東急銀座二丁目ビル」概要
○所在 東京都中央区銀座二丁目２１５−１
（東京メトロ有楽町線新富町駅徒歩２分、東京メトロ日比谷線・都営浅草線東銀座駅徒歩５分）
○敷地面積 約８０５平方メートル
○構造規模 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造 地下１階 地上８階建
○延床面積 約５，１８７平方メートル
○建物高さ 約３４ｍ
○用途 オフィス（２〜８階）、店舗・オフィス（１階、地下一階）
○設計 設計：東急建設一級建築士事務所 デザイン：堀越英嗣/ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ５
○施工 東急建設
○着工 ２００７年４月３日
○竣工 ２００８年９月（予定）
○事業主 東京急行電鉄
「東急銀座ビル」（既存物件）概要
○構造規模 鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階 地上７階 塔屋２階○延床面積 約５，８８４平方メートル
○建物高さ 約３２ｍ（最高高さ)
【総合不動産ニュース2103】
株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：柏木斉、以下「リクルート」）が、ブログ等のUGC（ユーザー発信型コンテンツ）を利用した日常メディア＆マーケティングの開発、推進を目的に、「株式会社ブログウォッチャー」を設立した。
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リクルートでは現在、情報誌から店舗型の相談カウンターまで、さまざまな形でB2C情報サービスを展開している。
リクルートは、この数年大きなメディアへと育った、インターネットにおいて新しい技術、新しいサービスが次々と生まれている現実を捉えた上で、同社が企業理念として掲げる“新しい情報価値の創造を通じた自由で生き生きとした人間社会の実現”を目指していく為には、インターネットにおける今以上の価値を持ったメディアを提供していく事が重要な経営課題であると認識。
ブログ等のＵＧＣ（ユーザー発信型コンテンツ）に対するカスタマーニーズの急増と広告主のＵＧＣに対する関心の高まりを受け、「株式会社ブログウォッチャー」を設立することを決定した。
【総合不動産ニュース2103】
国土交通省では、昨年１１月に「道路占用料制度に関する調査検討会」を設置し、これまで５回にわたって検討会を開催し、検討を進めて参りました。
今般、本検討会において、報告書がとりまとめられましたので公表致します。
伊藤忠商事株式会社、ドイツ証券株式会社、株式会社スクウェア・ワン（以下「スポンサー」）は、病院を中心とした医療関連不動産を対象とする投資ファンドの運用業務を受託する資産運用会社、「（仮称）日本ヘルスケア・アセット・アドバイザーズ」（２００７年４月設立予定、資本金３億円予定、以下「ＮＨＡＡ」）を設立することに合意した。
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(以下「伊藤忠ニュースリリース」より)
本年4月より実施される医療法人制度改革を主な推進役に、今まさに、我が国の医療提供体制が急ピッチで再編されようとしています。より良質で効率的かつ長期的に持続可能な医療提供体制の整備を主たる目的としたこの度の改革は、今後の医療提供主体たる民間医療法人に(1)非営利性の徹底、(2)公益性の徹底、(3)効率性の向上、(4)透明性の確保、(5)安定した医業経営の実現を求めています。これからの医療機関は、効率性、アカウンタビリティ、経営・財務健全性の徹底した追求により、現在そして未来の地域住民全てにとって欠くことのできない社会インフラとして、その永続性を確保維持することが強く明確に求められております。
ＮＨＡＡが運営を受託する各ファンドは、このような医療法人制度改革の方向性に果敢に適応しようとする医療機関を支援することを最大の目的としております。取り分け、各地域医療提供体制における中核的病院を中心に、 (1) その所有する土地・建物を購入後、同医療機関に賃貸する（セール・アンド・リースバック）することにより、不動産及びこれに紐づく多額の負債及び関係者の個人保証を切り離し、より長期的視点にたった財務安定性及び経営的機動力の向上を支援します。
(2) 病院の追加取得・建替えに伴う新築の際、医療法人の新たな資金ニーズを支援します。
(3) 永続性の確保が医療機関にとっての至上命題であることに対応した、シームレスかつ長期安定的な病院不動産保有スキームを構築し、その上で不動産保有主体として最も永続性が認められる病院特化型ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の組成も視野にいれております。
各ファンド組成における不動産調査に関しては、中央三井信託銀行株式会社（東京・港区）の不動産ノウハウを活用して、慎重かつ効率的な病院不動産デューデリジェンス体制を確立いたします。
ＮＨＡＡは、一義的には不動産を媒介としながらも、本スキームに参画する医療機関の経営上のニーズに応じて様々な支援策を別途提供することで、参画医療機関に対して継続的に付加価値を提供してゆきます。スポンサー各社は、金融・不動産・医療経営支援など、ＮＨＡＡの業務遂行に資する幅広いノウハウを有する企業連合であり、ＮＨＡＡへの人材派遣や、各社のノウハウ・ネットワークを活かした病院経営支援策の提案なども必要に応じて行ってゆきます。更に、全国の参画医療機関を中心に、広域共同調達・経営ノウハウの共有・人材相互シェアリングなどを行う互助会的組織の設立についても提案、単なる不動産投資ファンドの枠組みに止まらず、将来に渡って地域医療の支柱となることを志す全国の医療機関が共存共栄してゆく上での効果的かつ実用的なプラットホームを確立することこそが、ＮＨＡＡのミッションであると認識しております。そして、このミッションの達成に資するアドバイザーとして、特定医療法人社団カレスサッポロ及び医療法人社団カレスアライアンス理事長・西村昭男先生、医療法人財団河北総合病院理事長・河北博文先生、特別医療法人財団董仙会理事長・神野正博先生にご就任頂くことといたしました。今後も、より多くの医療経営者にアドバイザーにご就任頂き、より効果的に全国の医療機関のニーズを吸い上げてゆく所存です。
ＮＨＡＡは既に第１号ファンドの対象として、特定医療法人社団カレスサッポロ（北海道・札幌市）の２病院を内定しており、現在、ファンド組成作業を進めております。本ファンド及び今後順次設定される後継ファンドへの出資者は、金融機関・事業法人等幅広い投資家を予定しており、また、ローン調達先として多数の金融機関等を予定しております。ＮＨＡＡは、今後も全国規模で案件を発掘、その預かり資産規模を早期に３００億円規模に拡大し、その後数年間で１０００億円規模を目指してゆきます。これにあたり、医療の地域性を鑑み、全国の地域金融機関との連携を強化してまいります。
ＮＨＡＡが、全国の志高い医療機関がその情熱と英知をもって実現する本邦医療提供制度改革の成功を下支えする橋頭堡となることで、ＮＨＡＡおよび各スポンサーはその社会的責任（CSR−Corporate Social Responsibility）を全うし、また、ＮＨＡＡが運用を受託する各ファンドへの参加者（投資家、レンダー含む）には、極めて意義深い社会的責任投資（Socially Responsible Investment−SRI）の機会がもたらされるものと確信しております。
【伊藤忠商事株式会社】
三井不動産レジデンシャル株式会社は、つくばエクスプレス･柏の葉キャンパス駅前に建設中の総戸数977戸の大規模分譲マンション「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」のモデルルームを4月13日にオープンし、5月上旬より第一期の販売を開始する予定。
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柏の葉キャンパス周辺地域は、東京大学柏キャンパスや千葉大学環境健康フィールド科学センターなどの教育機関、国立がんセンターや東葛テクノプラザなどの先端学術機関が集積するとともに、県立柏公園をはじめ、緑豊かな自然環境にも恵まれている。
さらに、現在、産・官・学・民が連携し、世界に誇れるキャンパスシティを目指した約273HAに及ぶ街づくりが推進されている。
また三井不動産グループでは、この柏の葉キャンパス駅前において、昨年11月に開業した大型商業施設「ららぽーと柏の葉」に加え、同プロジェクトを含めた約2700戸の共同住宅や商業施設、ホテル、病院、子育て支援施設等の開発も推進している。
【総合不動産ニュース2103】
不動産オークションの「マザーズオークション」（http：//www.mothers-auction.net/）を企画・運営する株式会社アイディーユー（本社：大阪市北区、代表取締役社長：池添吉則、東証マザーズ上場）は、オークションの参加者を増やすべく、2007年4月より二つのルール変更を行った。
野村不動産アーバンネット株式会社が、昨日(4月3日)付で、投資用不動産サイト「ノムコム･プロ」をリニューアルした事を報告した。
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「ノムコム･プロ」では、サイト開設以来、ワンルームから一棟ビルまでの投資用物件情報を中心に提供してきた。
投資物件情報を提供するWEB会員組織「ノムコム･プロ会員」は、2007年2月に2万人を突破。この約1年間で会員は倍増となり、全国の投資家から不動産ファンドの運用者まで幅広い支持層を獲得する事に成功した。
同社では、急拡大する不動産投資マーケットと多様化する投資ニーズに対応する為に、投資用不動産サイト「ノムコム･プロ」のコンテンツをより一層強化し、また、不動産投資の初心者から上級者まで使いやすく見やすいサイト作りを目指し、サイトデザインも刷新されたものとなっている。
【総合不動産ニュース2103】
三好不動産と西日本シティ銀行、ＮＴＴ西日本は、福岡で生活を始める新社会人向けのフリーペーパー「ＦＵＫＵＺＯ３（フクゾーサン）」を発行した。
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巻頭で、巨人から福岡ソフトバンクホークスに復帰したプロ野球の小久保裕紀選手のインタビューも掲載。
改めて東京と比べて福岡市はどうですか？等のインタビューに
「渋滞を気にしなくていいのが一番ですね。慣れって恐ろしいもので、最近は首都高速に乗って、車が流れている方が不自然に感じていましたから（笑）。
東京に来たばかりの頃は、特に渋滞には敏感でしたね。福岡は距離と時間が読めましたが、東京は最初の頃は本当に読めない。だから、東京で一番気にしていたのは球場入りまでの時間でしたね。」
とは小久保氏。
転勤族に人気の福岡。どうしてこの街がそんなに愛されるのか？
その理由をより具体的にすることこそが、新福岡人へのエールになるかもしれない。そんな三好不動産の気持ちをカタチにして出来上がったのが、この「ＦＵＫＵＺＯ３（フクゾーサン）」
同紙は８万部発行。三好不動産の店頭や西日本シティ銀行、ＮＴＴ西日本の一部店舗でも配布している。
福岡在住の方は是非、一度ご覧になっては如何が？
【総合不動産ニュース2103】
千代田区大手町一丁目において有限会社大手町開発が施行を進めている「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」が、2007年3月22日に権利変換計画が認可され、4月1日、新築工事に着工致にかかる予定。
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同事業は、大手町地区連鎖型再開発事業の先導的プロジェクトとして、旧大手町合同庁舎1,2号館跡地に、事務所、国際カンファレンスセンター、店舗等の複合施設を建設するもので、地権者として、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、社団法人日本経済団体連合会及び株式会社日本経済新聞社の5者が参画、また、地権者により選定された三菱地所株式会社、NTT都市開発株式会社、東京建物株式会社及び株式会社サンケイビルの4者が事業パートナーとして有限会社大手町開発より施行業務の一部を受託するとともに、保留床の一部を取得するもの。
○建築計画の概要
所在 東京都千代田区大手町一丁目3-1,3-2
用途 事務所・国際カンファレンスセンター・店舗・駐車場等
敷地面積 約13,400m2
延床面積 約236,000m2
階数 地上37階 地下4階 塔屋2階
高層部が以下3棟からなる区分所有建物
A棟 地上31階（高さ約155m）
主な区分所有者：株式会社日本経済新聞社
B棟 地上37階（高さ約180m）
主な区分所有者：全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、
農林中央金庫、事業パートナー
C棟 地上23階（高さ約122m）
主な区分所有者：社団法人日本経済団体連合会、事業パートナー
設計監理 株式会社日建設計、株式会社三菱地所設計 他
施工会社 清水建設株式会社、鹿島建設株式会社
着工 2007年4月1日
竣工 2009年3月末日（予定）
○大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業の整備内容
1.都市基盤の再構築
・日本橋川沿いの歩行者専用道としての空間整備
・地上地下の歩行者ネットワークの構築
2.国際交流機能の構築
・国際カンファレンスセンター機能の整備
・それに伴う情報交流発信機能の強化
3.連鎖型再開発の先導
・連鎖型再開発における先導プロジェクトの実現
・情報通信共同溝や地域変電所等の地域インフラ施設の整備
4.環境への貢献
・エネルギー消費の合理化、排熱抑制
・地表面の熱環境の集中改善
5.周辺地区との連携
・地区特性をふまえた地域との連携
（参考）
・有限会社大手町開発
大手町地区連鎖型再開発の種地の保有と本市街地再開発事業の施行を目的に、地区内地権者の出資により設立された特別目的会社。
・大手町地区連鎖型再開発事業
2003年1月都市再生本部において決定された「都市再生プロジェクト（第5次決定）」に基づくもので、大手町合同庁舎1,2号館跡地の活用により段階的かつ連続的な建て替えを推進し、にぎわいのある国際的なビジネス拠点としての大手町地区の再生を目指すもの。
リリース発信元：
有限会社大手町開発
全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
農林中央金庫
社団法人日本経済団体連合会
株式会社日本経済新聞社
三菱地所株式会社
ＮＴＴ都市開発株式会社
東京建物株式会社
株式会社サンケイビル
３日前引けの東京株式市場は反発。日経平均株価は前日比134円高の１万7162円で午前中の取り引きを終えた。
株式会社サンケイビルが3月29日付で、初の不動産私募ファンド「サンケイビルファンド1号(SBF-1)」を組成し運用を開始した事を発表した。
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同社は、基幹事業としてのビル賃貸事業に加え、収益用不動産の開発や取得、バリューアップを行うアセットマネジメント事業の拡大を図る予定。
同私募ファンドの組成により、AM・PM等に係わるフィー収入の拡大を目指す他、このような収益用不動産開発の出口としての回転型のビジネスと、安定的なキャッシュフローを生む資産保有型ビジネスにバランスよく取り組むことで、更なる成長を目指し事業領域の拡大を図る。
コンセプトは、東京都千代田区・渋谷区・港区のオフィスビルと商業ビルによって構成された、物件特定型、安定運用型のファンドとなっている。
【総合不動産ニュース2103】
閣議・閣僚懇
おはようございます。本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が９件、法律公布の決定が８件、法律案の決定が３件、政令の決定が１３件と人事案件です。当省の関係では、政令の決定が２件ありました。「自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」、「モーターボート競争法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の決定がありました。私からは以上です。
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質疑応答
（問） 羽田空港の４本目の滑走路の着工が今日から始まります。当初よりも着工が遅れましたけれども、いよいよ着工ということに対してのご所感をお願いします。
（答） 関係者の弛まぬ努力によりまして、今日、本格着工の運びとなりました。着工が予定よりも約１年遅れてしまったわけですが、完成の時期をなんとか早くするということで、工期の関係からは５カ月短縮する努力をして、２０１０年１０月供用開始ということで、これから必死になって頑張っていきたいと思っています。漁業者との補償交渉も全て終わりました。契約締結に向けての手続きは残っていますけれども、着工については全ての方からご同意を頂戴できると。これについても、航空局を始め関係の職員の皆さんが昼夜を分かたず本当に努力を重ねられた賜だと思っています。これからも着工に伴ういろいろなご迷惑が周辺にはあるわけですが、これに対してもその方々にご納得、ご理解いただけるように、国土交通省としては、丁寧に取組みを進めていきたいと思うわけです。皆様方からも再々いろいろなご質問を受けたりしましたけれども、今日着工できるということについて、皆様方にも厚くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
（問） 先日の経済財政諮問会議に大臣もご出席されて、民間議員からいろいろな提案があったかと思います。その中で、とりわけオープン・スカイについて、大臣、国土交通省としてのお考え、今後の取組みをお聞かせください。
（答） まず言葉の意味ですけれども、オープン・スカイということになりますと、こちらも全部開放するから貴方の方も開放してくださいという形で、政府間交渉ではなしに、航空会社の判断で路線とか航空拠点を選べるという趣旨ですけれども、我々としましては、もうご案内のとおり、今羽田がこういうことになっていますし、それから成田も一杯で２０１０年３月まで北伸に関する工事がかかります。そういう意味でのオープン・スカイはなかなかできないけれども、ただ２５の地方空港にはまだまだ十分に余裕がありますので、アジア・スカイ・ネットワークと申しますか、そのような形で航空の自由化をより一層進めていきたい。我々も２０１０年には訪日外国人旅行者１，０００万人ということを目標にやっているわけですし、その他、少子高齢化社会が進みました日本におきまして、近隣の外国からの活力を取り入れるためには、国際航空拠点の整備は急がれるわけです。そういう意味で、私どものそのような考え方を申し上げさせていただきました。関空や中部国際空港もあり、関空につきましては、８月２日に２本目の滑走路の供用を開始しますし、２４時間供用できますので、両空港も活用しながら、アジアゲートウエイ政策を進めていきたいということを申し上げたわけです。
（問） 昨日、発表がありましたけれども、国土交通省が行っていた新築分譲マンションのサンプル調査で、３８９棟中４０棟で耐震性の不足の疑いがあったというような途中経過の発表がありまして、これについてのご所感と、今マンションにお住まいの方々が不安を持ってると思いますので、その方々へのメッセージ並びに瑕疵担保責任を負っている販売業者等についてどうされるかお考えを伺いたいのですが。
（答） マンションの生活というものが本当に普及をして、多くの方々がマンションに住まわれています。築５年以内という比較的新しい中高層マンションをサンプルとして、３８９棟を抽出して検査をしたということですが、これが危ないとかどうかとかいうことではなく、耐震性が不足する恐れがあるのではないかという判断で、まだどうだという判断はついていないですが、構造図と構造計算書の不整合が見受けられると、あるいは不自然な構造計算のモデル化など構造設計に疑問があるという物件が４０件あると、抽出したものの１割です。そのうちの１件、耐震強度不足が判明した大分県のマンションについては、補修工事中です。残りの３９件につきましても、関係特定行政庁におきまして、元設計者からのヒアリング等を含めた最終的な検証を行っているということです。現時点では、耐震強度不足の確定的な物件数は未だ不明ではありますが、いずれにしましても構造設計に疑義が生じている物件が少なからず存在している事実は真摯に受け止めなければならないし、私としては非常に遺憾だと思います。改正されました建築基準法や建築士法に基づきまして、建築確認検査の厳格化や設計業務の適正化を推進していくことは重要だと思います。今後、大分県の物件のように耐震強度が不足しているということが確認された物件につきましては、私共も技術的な支援をさせていただきますけれども、特定行政庁と所有者との間で早急にそれに対する耐震補修が行われるというように進めていきたいと思っています。
（問） 国として、特定行政庁並びに販売業者、建設業者に対して、何か指導を行うなど、呼びかけ等を行う予定はありますか。
（答） もちろん、３９件が大分県の１物件のようにはっきりした場合には、今、仰ったような処置をしなければないと思っています。
（問） ただ、問題はサンプル調査の対象ではなく、他の物件に住んでいる数百万世帯あるわけですが、それに対して、「こうすれば安心になりますよ」ということをどうメッセージとして発せられるかということが大臣として問われていると思うのですが。
（答） それは大切な視点だと思います。もう少しこの状態を見て、この４０件が耐震が不足してるものが多いと確認された場合には、これは重大な問題ですので、それに対して、我々の方としても然るべき措置を執らなければならない、対処しなければならいと思いますが、今しばらく、事実関係の把握に時間を頂戴したいと思います。
（問） 今日、決定された、イラクの特措法の関係なのですけれど、当時の米国政府の開戦の判断を支持された日本政府の立場等が正しかったかどうか、改めて見解を伺いたいのですけれども。
（答） アメリカがどうこうというよりも、国連の決議に基づいて、我が国が自主的・自律的に、イラクに民主的な政府、国家が成立するために国連加盟国はそれぞれに協力をして欲しいと、そういう安全保障理事会決議に基づいて行ったわけです。アメリカから頼まれて、あるいは日米関係というものでやったわけではありません。自衛隊は、国連の決議に基づいて、国際協調という立場から、戦いに行くわけではなしに、イラクの復興を支援するために派遣されたわであります。陸自については、非常に高い評価を受けたと。もちろんピストルの弾一発撃ったわけでもないし、交戦して死傷者が出たわけでもありません。そういう支援をしたということは、国際社会の中でも高く評価され、私は誇りに思っています。それとアメリカ政府との関係については、アメリカ政府は、イラクが１２年間で１７回にわたった国連安全保障理事会決議を無視し、あるいは反する行為が行われたということに対して戦争を行ったわけで、その始まりとなったのが、サダムフセインが大量破壊兵器を保有しているのではないかという疑いがずっとあったわけですが、それに対しては、イラクが持っていないということを明確にすべきだったと思うのですけれども、そういうことがされませんでした。それで国連の方からもエルバラダイ事務局長を始め、調査に行かれて、そういうものの存在が疑われるという報告書が出されています。そういうものに基づいて、戦争に踏み切ったのだろうと思います。小泉内閣はそれに対して支持を表明されました。しかし公明党は支持をしたわけではなしに、支持をした日本政府の立場は理解すると、そういうことを申し上げたのだと思います。自衛隊の空自ですけれども、派遣した目的は達成されておらず、働きというものは必須だという国連の申し出、あるいはイラクの今の政府の要請等を踏まえて、今日の決定に至ったわけです。
（問） ＪＡＬ労組の個人情報保有問�
