総合不動産ニュース2103
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Ads by Google平成20年地価公示鑑定評価員委嘱申請書の提出について
※平成20年地価公示鑑定評価員委嘱申請書様式等が国土交通省ホームページに掲載されました。 下記留意点等の内容をご確認のうえ、下記「６．申請様式等」のリンク先よりダウンロードしてご利用下さい。
 東京都、新設住宅着工、都心の増加が鮮明に
東京都都市整備局は5日、東京都内における2007年2月の新設住宅着工統計を発表した。
これによると、2月の新設住宅着工戸数は1万2,475戸で、全体で前年同月比▲14.9％と2ヵ月連続で減少した。  「タカアンドトシのどぉーだ！」でCatchUpが放送
株式会社システムソフト（福岡市中央区・代表取締役社長 吉尾春樹 JASDAQ証券コード7527）が、 自社で運営・管理する不動産ポータルサイト「CatchUp」(http://catchup-j.com/）のインフォマーシャルが、4月7日（土）にUHB北海道文化放送の公開生放送番組「タカアンドトシのどぉーだ！」にて放送されます。
なお、CatchUpでは同局「えき☆スタ発」の金曜枠にて物件紹介コーナーを提供中。4月6日・20日、5月11日・25日、6月1日・15日の計6回放送予定です。 デジタルガレージ、創芸を完全子会社化へ
株式会社デジタルガレージ（JASDAQ証券コード：4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役グループCEO：林 郁、以下：DG）は、子会社で中間持ち株会社の株式会社DGソリューションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家氏 太造、以下：DGソリューションズ）を通じ、DGソリューションズが11%強の株式を保有する不動産広告代理店大手、株式会社創芸（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：西本 優晴、以下：創芸）の発行済み株式の100%を4月6日に取得した。
 不動産鑑定士「適正価格の10倍取引」
奈良県生駒市の土地開発公社が総合スポーツ公園用地として先行取得した山林約４万平方メートルが、奈良地裁の嘱託鑑定で６日、取得価格の１０分の１以下の約１２４０万円と評価された。山林の取得を巡っては、市民４人が適正な取引ではなかったとして昨年４月、市を相手取り、公社から山林を買い取らないよう提訴。訴訟の中で、当時の中本幸一市長が職員に「山林の購入を早めに」と指示していたことが判明している。
 週刊住宅online、06年首都圏マンション供給ランキングを発表
週刊住宅onlineはこのほど２００６年首都圏マンション供給ランキングをまとめた。三井不動産が大京に１０００戸差をつけて初の首都圏トップになった。三井不動産は東京と千葉でもトップとなり、３冠を獲得した。ベスト１０の顔ぶれは例年とほぼ同じだが、日本綜合地所が２１位から３位と大幅に順位を上げた。
ラサール、日産自動車旧座間工場跡地を取得
ラサール インベストメント マネジメントインクは5日、日産自動車旧座間工場跡地（神奈川県座間市）を、同社グループのSPCの座間プロパティー特定目的会社を通じ取得したと発表した。取得価格は、未公表。
インターネット経由でのマンション契約比率が54.5％
日本綜合地所（株）は5日、2006年度（2006年4月〜2007年3月）における、インターネット経由での自社分譲新築マンション契約比率が54.5％となったと発表した。
 森トラスト調査、07年〜10年のオフィス供給量
森トラスト（株）は4日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。延床面積1万平方メートル以上の大規模オフィスビルを対象に、各プロジェクトの進捗状況等について現地調査と聞き取り調査を実施したもの。複合用途ビルについては、純粋なオフィス部分だけを対象としている。
平成１９年度官庁営繕関係の支出委任工事予算
官庁営繕関係の支出委任工事については、毎会計年度各省各庁の所管予算として計上されている官庁営繕関係予算の施設費等のうちから各省各庁の長より委任を受け国土交通省が工事を実施しているものです。
三好不動産相談役、三好勉氏 享年77歳
賃貸不動産業界で、福岡地区トップクラスの実績を持つ（株）三好不動産〔本社：福岡市中央区今川1-1-1、代表：三好 修氏〕の相談役・三好勉氏が4月3日死去した。享年77歳。
三井物産、高齢者施設ファンド事業に参画
三井物産株式会社が有料老人ホーム等高齢者施設を投資対象とする不動産ファンド事業に参画を表明。120億円規模でファンドを設立し、3年から5年後には不動産投資信託（J-REIT）への転換も視野に入れているという。
同社は、オフィスビルやマンションの取得競争が激化する中、物流施設ファンド事業に次ぐ専門分野に特化したファンド事業への参画によるビジネス機会を創出する。 不動産相互リンク募集
都道府県別 2103不動産リンク集はリンクフリーです。
不動産業者様は相互リンクしていただけますとSEO対策やアクセスアップにも繋がります。 また、アクセス上位サイトは、当ブログのアクセスランキングコーナーにおいて大々的に宣伝させて頂きます。 登録カテゴリーの上位掲載に関しては早いもの勝ちとなっておりますので、何卒ご了承くださいませ。 リンクの方法 HP名 総合不動産ニュース2103 HP URL http://2103news.blog98.fc2.com/ （１）〜（９）の項目に該当するサイトは登録をご遠慮ください。 （１）不動産関連とは関係のないサイト （２）公的秩序に反するサイト （３）犯罪行為に結びつくサイト （４）他人の著作権を侵害するサイト （５）他人の財産、プライバシーを侵害するサイト （６）その他、法律に反するサイト （７）他人に不利益を与えるサイト （８）他人を中傷するサイト （９）宅地建物取引免許を保有しない企業 またお手数ですがメールに以下を明記の上、送信してください。 1：会社所在地 2：ホームページアドレス 3：タイトルバナーのURL(なくても大丈夫です) 4：ホームページのタイトル 5：ホームページの紹介文(全角100文字以内) 6：希望の都道府県 相互リンク申し込みの際、メールアドレスは fudousannews2  gmail.comまでお願いします。 注( を＠に書き換えて送信してください) 東急電鉄、東急銀座二丁目ビルの建設着工
東京急行電鉄（本社：東京都渋谷区、社長：越村敏昭）が、２００７年４月３日（火）、東京都中央区銀座二丁目において、オフィスビル「（仮称）東急銀座二丁目ビル」の建設に着工する。竣工は２００８年９月を予定している旨を報告した。
リクルート「株式会社ブログウォッチャー」設立
株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：柏木斉、以下「リクルート」）が、ブログ等のUGC（ユーザー発信型コンテンツ）を利用した日常メディア＆マーケティングの開発、推進を目的に、「株式会社ブログウォッチャー」を設立した。
「道路占用料制度に関する調査検討会」報告書について
国土交通省では、昨年１１月に「道路占用料制度に関する調査検討会」を設置し、これまで５回にわたって検討会を開催し、検討を進めて参りました。
今般、本検討会において、報告書がとりまとめられましたので公表致します。 伊藤忠など、病院不動産ファンド運用会社設立へ
伊藤忠商事株式会社、ドイツ証券株式会社、株式会社スクウェア・ワン（以下「スポンサー」）は、病院を中心とした医療関連不動産を対象とする投資ファンドの運用業務を受託する資産運用会社、「（仮称）日本ヘルスケア・アセット・アドバイザーズ」（２００７年４月設立予定、資本金３億円予定、以下「ＮＨＡＡ」）を設立することに合意した。
三井不動産、パークシティ柏の葉キャンパスオープン
三井不動産レジデンシャル株式会社は、つくばエクスプレス･柏の葉キャンパス駅前に建設中の総戸数977戸の大規模分譲マンション「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」のモデルルームを4月13日にオープンし、5月上旬より第一期の販売を開始する予定。
マザーズオークションが従来ルールを改正
不動産オークションの「マザーズオークション」（http：//www.mothers-auction.net/）を企画・運営する株式会社アイディーユー（本社：大阪市北区、代表取締役社長：池添吉則、東証マザーズ上場）は、オークションの参加者を増やすべく、2007年4月より二つのルール変更を行った。
ノムコム･プロ、リニューアルオープン
野村不動産アーバンネット株式会社が、昨日(4月3日)付で、投資用不動産サイト「ノムコム･プロ」をリニューアルした事を報告した。
「ＦＵＫＵＺＯ３（フクゾーサン）」って何？
三好不動産と西日本シティ銀行、ＮＴＴ西日本は、福岡で生活を始める新社会人向けのフリーペーパー「ＦＵＫＵＺＯ３（フクゾーサン）」を発行した。
大手町一丁目開発事業、新築工事着工開始
千代田区大手町一丁目において有限会社大手町開発が施行を進めている「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」が、2007年3月22日に権利変換計画が認可され、4月1日、新築工事に着工致にかかる予定。
東京株式市場、不動産業値下げ
３日前引けの東京株式市場は反発。日経平均株価は前日比134円高の１万7162円で午前中の取り引きを終えた。
サンケイビルが不動産私募ファンドを開始
株式会社サンケイビルが3月29日付で、初の不動産私募ファンド「サンケイビルファンド1号(SBF-1)」を組成し運用を開始した事を発表した。
冬柴大臣会見要旨（平成１９年３月３０日）
閣議・閣僚懇
おはようございます。本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が９件、法律公布の決定が８件、法律案の決定が３件、政令の決定が１３件と人事案件です。当省の関係では、政令の決定が２件ありました。「自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」、「モーターボート競争法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の決定がありました。私からは以上です。 国交省、信頼される建築業界を目指して
平成１９年４月３日、国土交通省は構造計算適合性判定に関する講習会の結果概要についての報告を行った。
マンション偽装物件に対する 『at home web』の対応
日頃は『at home web』をご利用いただきありがとうございます。
さて、先般より報道されておりますマンションの構造計算書偽装問題に関する、弊社『at home web』における対応についてご説明いたします。  第11回「不動産鑑定評価の日」記念講演会のお知らせ
本会では、毎年4月1日を「不動産鑑定評価の日」として、不動産鑑定評価制度の社会的認知度を高めるとともに、これを記念して講演会を開催しております。
DIME×ノエル、夢を作る提携へ
株式会社ノエルは、トレンド情報誌である株式会社DIMEとの共同プロジェクトによる戸建て住宅の第一弾『エルコートタウン荻窪』の販売を開始。
国有財産部局における民間からの人材の登用
財務省は、本年４月から、国有財産の有効活用に当たり、民間の知見を積極的に活用する観点から、国有財産調整課国有財産監査指導官に、以下のとおり、民間からの人材を登用することとした。
コマーシャル・アールイー、不動産ファンドの新規組成
株式会社コマーシャル・アールイー100％子会社である株式会社ＣＲＥ投資顧問がアレンジャーとして、物流施設及びロードサイド商業施設を投資対象とした不動産ファンド（Ｌ−２ファンド）を組成した。
相模原物流センター計画に関して
株式会社コマーシャル・アールイーは、子会社である有限会社ＨＯＬＤＥＲ ＴＨＲＥＥが、3月29付けで、神奈川県相模原市の土地を購入し、「相模原物流センター計画」として開発計画に着手したことに伴い、同社の重要性が増したと判断し、同社を連結の範囲に含める事実を発表した。
「HOME'S」が不動産業界初のサービスを開始
不動産情報ポータルサイト「HOME'S」は住宅・不動産業界初となる、サイトをクリックして電話機で問い合わせができる、通話料無料の新サービス「ウェブコーリング」を導入を決定した。
不動産カフェGSが『カフェポイントサービス』を開始
不動産仲介を主たる事業とする株式会社ジェムストーンズは、同社が直営する飲食店「Cafe GemStones〜不動産カフェ〜」の利用料金300円毎に1ポイントがたまる『カフェポイントサービス』を2007年4月2日より開始する。
不動産鑑定評価基準等の改正について
国土交通省は、不動産鑑定評価基準等の改正について、証券化対象不動産の鑑定評価に関する基準の明確化等についての発表を行った。
不動産アクセスランキング国土交通省「黒煙ゼロのまちづくり」モデル地域を募集
国土交通省は、黒煙ゼロのまちづくり等を目指した環境先進地域において重点的かつ計画的にＣＮＧ車の普及を促進するための「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」の実施地域を募集します。
「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」とは、ＣＮＧ車の普及に適し、かつ、環境対策に関心の高い先進的な地域において、地方公共団体を中心とする関係者の協力の下、集中的かつ計画的なＣＮＧ車の導入及びＣＮＧ車導入に向けた環境整備を実施し、ＣＮＧ車の普及の更なる促進を図るもので、平成17年度より実施しています。 高速道路株式会社の平成１９事業年度事業計画認可
今般、高速道路株式会社６社から国土交通大臣に対し、平成１９事業年度事業計画の認可申請がなされ、その内容が適正であると認められたことから、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第１０条に基づき、平成１９年３月３０日付けで申請のとおり認可しました。
平成１９事業年度事業計画は、平成１９事業年度（平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）において各会社が実施を予定する事業の概要に資金計画書及び収支予算書を添えて構成されるものです。 低騒音型・低振動型建設機械の指定制度について
国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動を抑制し、現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を確保するため、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年建設省告示第１５３６号）を告示しています。また、同告示に基づき平成９年から低騒音型建設機械、低振動型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。なお、低騒音型建設機械については、騒音基準値から６dB減じた値を下回る騒音の測定値を得た建設機械に対しては、超低騒音型建設機械の標識を表示することができることになっています。
（社）住宅生産団体連合会が「消費者アンケート」を実施
（社）住宅生産団体連合会は30日、「消費者アンケート」および「消費税意見募集」を実施すると発表した。
【フラット３５】で3大疾病付機構団信の取扱開始
独立行政法人住宅金融支援機構（注）は、平成19年4月から、新たに「3大疾病保障付機構団体信用生命保険」（略称：3大疾病付機構団信）の取扱いを開始する予定。
全宅連、不動産オークションに関する研究会発足
全宅連は、3月7日に「不動産オークションに関するワーキング正副座長会議」（ワーキング座長：川口有一郎早稲田大学大学院教授）、3月9日に「不動産オークションに関する研究会」（研究会リーダー：藤田和夫全宅連会長）、3月23日に「不動産オークションに関する研究会ワーキング」を開催した。
全宅連・全宅保証理事会開催
全宅連(全国宅地建物取引業協会連合会)・全宅保証はそれぞれ3月26日に、東京・第一ホテル東京で理事会を開催し、平成19年度の総会に上程する事業計画・予算案を策定した。
20代、同棲肯定派の7割が2部屋以上の間取り理想
平成17年から日本の総人口は減少に転じ、一方で65歳以上の高年齢層の人口比率は20%を突破している。いよいよ少子高齢化が現実の社会問題してきた日本の次代の担い手である20代社会人の恋愛・結婚観について、「HOME'Sリサーチ」が2006年3月29日付けで、同棲に関する意識調査の結果を報告している。
三菱自工、不動産関連の出資配当金で68億円を計上
2006年3月30日、三菱自工が、不動産関連の匿名組合出資に対する配当金の受け取りが発生したため、２００７年３月期決算で連結・単体ともに約６８億円の特別利益を計上すると発表した。
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