広島県不動産鑑定士協会が不動産無料相談会を実施予定。
内容は不動産の価格、賃料、交換、税務、その他に関する、不動産無料相談会。広島周辺にお住まいの人は、プロの意見をしっかりと聞くチャンスだ。
グローバンス株式会社が金融法人や事業法人に加え、同社初となる年金基金のエクエティ出資で、関西経済圏に特化した私募不動産ファンド「関西ファンド3号」の運用を開始した。
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「関西ファンド3号」は、1号(2006年3月組成)、2号(2006年9月組成)同様に、取得対象不動産を関西経済圏に限定しており、地元企業の協力を得て組成した、地域特化型の不動産ファンドだ。
3号ファンドでは、8物件で総額107億円を取得する予定。
投資対象エリアは近畿三都(大阪・神戸・京都)を中心とした関西エリアに所在する賃貸マンションやオフィス、商業ビルを組み入れる予定。
これにより、関西ファンドシリーズの運用資産を合計すると195億円(税抜の取得価格)の資産規模となる見通し。
同社では、今後も特色ある不動産ファンドの商品企画(関西ファンドシリーズ・マルハチファンドシリーズ・学生マンションファンドシリーズ・その他)を行っていくことで、金融法人や事業法人、年金基金などに新たな運用機会を提供する予定。
【総合不動産ニュース2103】
不動産ポータルCatchUpが、1月12日より番組提供している、テレビ西日本の情報番組「情報レシピ ニジ☆ゴジ」にて、3月30日CatchUp物件紹介コーナー放送されることになった。さらに、ＴＶ番組提供と連動した「CatchUpTV」をＷＥＢサイトでも掲載中。同サイトでは番組内で紹介した物件を特集している。
関東信越国税局では、滞納者から差し押さえた軽井沢や那須をはじめ全国のリゾート地域にある物件を集めて、国税局・税務署合同で公売を実施する予定。
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公売する不動産・リゾート会員権は70物件で、入札は平成19年４月26日（木）から平成19年５月15日（火）（必着）までの期間に、入札書を郵送する期間入札により実施予定。
入札は誰でも参加可能。
この中には、瀬戸内海の島にあるリゾートホテルも含まれており、内覧会も予定している。
また、入札期間を同じくして、東京国税局・札幌国税局・広島国税局・熊本国税局でもリゾート地域にある物件の公売を実施し、当国税局と合わせると94物件となる見通しだ。
また、掲載されている公売物件は、滞納国税完納等により直前に公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無を問い合わせるように注意したい。
【総合不動産ニュース2103】
リクルート発行の「GOODリフォーム」による「2006年300万以上の大規模リフォーム実態調査」で、2006年のリフォーム実施者の動向を取りまとめた、費用300万以上の大規模リフォームについての実態が報告された。
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1．300万以上のリフォームをした人の平均リフォーム金額は1011.7万円で、昨年の1026.8万円より15.1万円減少したものの、依然として1000万円を超える高額であった。
300万円以上のリフォームをした人のうち、
⇒1000万円以上のリフォームを行った人は43.2%
⇒実際にかかった費用が当初の予算を上回った人は74.1%
⇒リフォーム資金について親の援助があった人は26.5%
⇒リフォームローン等の借り入れをした人は36.4%
2.300万円以上のリフォームの動機の第一位は「間取りに不満があった」45.6%、以下「設備の使い勝手に不満があった」41.5%、「住宅設備が古くなった・壊れた」35.7%と昨年同様間取り、設備に関する項目が上位であった。
3.リフォームした部位のトップは「洗面室・トイレ」81.3%
以下「キッチン(台所)」80.6%、「ダイニング(食堂)」78.6%、「リビング(居間)」78.2%と、それぞれ約8割の人がリフォームを行っている。
4.リフォームの際の重視点の上位項目は「明るい空間にしたい」58.5%、「家事がしやすい」49.3%、「広々とした空間にしたい」46.9%。
「明るい空間にしたい」は昨年57.2%に引き続きトップであり、明るく広々とした家事のしやすい住まいが求められている。
【総合不動産ニュース2103】
株式会社太平洋クラブとの戦略的事業提携についてのお知らせ
国内資本による会員制ゴルフ場経営の最大手グループを構築
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：植木 正威）は、この度、国内大手ゴルフ事業者である株式会社太平洋クラブ（本社：東京都港区、社長：治郎丸 清志）とゴルフ場の運営等に関して事業提携を行うことで合意いたしましたのでお知らせいたします。
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記
１．提携目的…当社が目指す勝ち組ゴルフ場戦略を加速
ゴルフ場を取り巻く事業環境は、団塊世代の余暇ニーズの増大など現状においては回復基調にあるものの、将来的には少子高齢化の進展によるプレー人口の減少などマーケットとしては緩やかな縮小が予測されます。また、預託金償還問題等で経営破綻した会員制ゴルフ場を数多く買収した後に、ビジター増加策の導入など規模のメリットを追求した低価格大量集客型のゴルフ場に転換するケースが増え、メンバーシップ型の良質なサービスを提供する会員制ゴルフ場は減少傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社は、優良な会員制ゴルフ場を持つ大手ゴルフ事業者の太平洋クラブと戦略的事業提携をすることで国内資本による会員制ゴルフ場経営の最大手グループを構築。
これにより、国内における会員制ゴルフ事業者としての優位的位置を確保するとともに、両社のブランド、運営ノウハウ、経営資源を活用し、メンバー重視の良質なサービス提供による会員価値の維持・向上、ならびに会員制を基盤に安定的に収益を確保していく当社が目指す勝ち組ゴルフ場戦略を加速させていく考えです。
２．提携内容…会員制を基盤とした販売促進ならびに運営効率化によりシナジー発揮
提携内容については、両社のゴルフクラブ会員権保有者を中心とする顧客層を基盤にした販売促進策、および運営面での効率化などによりシナジーを発揮し、ゴルフ事業全体の収益力を高めていく考えです。
具体的には、両社グループの系列ゴルフ場の会員相互の優待利用（平日限定、対象除外コース有…※）やその他のリゾート施設の優待利用といった販売促進策、機材・資材・商品等の共同購入や人材交流・運営ノウハウ共有といった運営面での強化ならびに効率化、さらには提携ゴルフ場の新規取得や運営受託コースの拡大といった収益基盤の拡大を協力して行っていく考えです。
ソース元「
東急不動産」
平成19年3月29日 三井不動産レジデンシャル株式会社
携帯電話を活用したマンションセキュリティシステムを開発
今秋以降分譲開始物件から本格採用
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三井不動産レジデンシャル株式会社が、防犯に対する社会的関心が高まる中、携帯電話を活用したマンションセキュリティシステムを開発した。同社分譲マンション「パークホームズ」シリーズを中心に、今秋以降分譲開始する都内物件に順次採用する予定。
＜三井不動産-セキュリティシステムの概要＞ご入居者は、携帯電話でマンション内共用パソコンにアクセスし、各住戸内に設置された防犯センサーの設定状況を確認できます。遠隔操作で防犯センサーが作動するよう設定することも可能です。
万一、窓が開いているなど、防犯センサーの設定ができない場合は、マンション管理会社である三井不動産住宅サービスのお客様センターに依頼すると、綜合警備保障がご自宅へ出動。施錠したうえで、防犯センサーの設定を行います（別途利用料が必要）。
侵入警報等の各種警報や来訪者画像、宅配便の着荷を携帯電話にメールで通知します。
ＩＣカードキーが採用されるマンションでは、ご家族のご帰宅を携帯電話にメールで通知できます。
＜当セキュリティシステムの特徴＞低料金
ご入居者は、基本料金・月額戸当たり200円でサービスが利用可能です（毎月管理費として指定口座から自動引落しされます）。
上記2記載のとおり、警備会社、管理会社と連携したセキュリティシステムです。
ソース元「三井不動産ニュースリリース」
アットホーム株式会社が、2006年秋、全国５エリアにおいて、大学生を対象に「部屋探しに関するアンケート」調査を実施し、2007年度の2月から同社のホームページ内でアンケートの調査結果が発表されました。
