週刊住宅onlineはこのほど２００６年首都圏マンション供給ランキングをまとめた。三井不動産が大京に１０００戸差をつけて初の首都圏トップになった。三井不動産は東京と千葉でもトップとなり、３冠を獲得した。ベスト１０の顔ぶれは例年とほぼ同じだが、日本綜合地所が２１位から３位と大幅に順位を上げた。
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首都圏トップの三井不動産（昨年１０月から分譲住宅部門を三井不動産レジデンシャルに移管）は２００５年の３３３３戸から１３６５戸増やした。
同社は昨年「アーバンドック パークシティ豊洲」（江東区、１４８１戸）、「芝浦アイランドケープタワー」（港区、１０９５戸）、「パークシティ武蔵小杉」（川崎市、１４３７戸）、「パークシティＬａＬａ横浜」（横浜市、７０５戸）など相次いで大型物件を販売、契約も好調だ。今年も「広尾ガーデンフォレスト」（渋谷区、６７０戸）、「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」（千葉県柏市、９７７戸）などを皮切りに大型物件を相次いで発売する予定で、２年連続の首位に輝くか注目される。
２位の大京は初めてトップを逃した。完成売りから青田売りへの変更、経営再建により仕入れが進まなかったことなどが原因だ。しかしそれらも落ち着き、巻き返しを図る。仕入れも活発に行い、各社の現場を取材していても「入札で大京に負けた」という話をよく聞く。
３位は日本綜合地所。０５年は２１位だったが、０４年は５位とトップ５位に定着しつつある。また４メートルのワイドバルコニーや社員に対する子育て支援をはじめとした福利厚生にも定評があり、マスコミへの露出度も高くなっている。
そのほかのトップ１０では、ニチモの健闘が目立った。０１年２７位、０２年１６位、０３年２１位、０４年２６位、０５年２９位と、ここ数年の２０位台からの躍進。戸数も ９６８戸から１７１２戸とほぼ倍増となった。
【週刊住宅online】
日本綜合地所（株）は5日、2006年度（2006年4月〜2007年3月）における、インターネット経由での自社分譲新築マンション契約比率が54.5％となったと発表した。
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同社は、インターネットを広告宣伝戦略の中核に据えており、（1）TVCMや雑誌、DM、チラシとインターネットとのクロスメディア戦略の採用（2）ホームページログの適時解析（3）ユーザーがモデルルームへの来場予約をインターネットでできる「アポイントボード」の開発など、新しいインターネット広告手法を積極的に導入。より効率的な広告宣伝活動をめざした取り組みを実施している。
その結果、インターネット経由による自社分譲マンション契約比率は2003年度21.1％、04年度34.4％、05年度45.4％に増加。 06年度も、前年同期実績を10.1ポイント上回った。
【全宅連】
森トラスト（株）は4日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。延床面積1万平方メートル以上の大規模オフィスビルを対象に、各プロジェクトの進捗状況等について現地調査と聞き取り調査を実施したもの。複合用途ビルについては、純粋なオフィス部分だけを対象としている。
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東京23区の大規模オフィスビルは、旧国鉄用地での超大規模開発が相次いだ結果、2003年〜06年の平均供給量は146万平方メートルに達したが、その大半が06年に竣工したため、07年〜10年の平均供給量は76万平方メートルと、ほぼ半減するとの見通しを示した。1棟当たりの平均延床面積も、03〜06年の4万6,000平方メートルから、07年〜10年は3万8,000平方メートルへと縮小している。
07〜10年の供給エリア傾向では、千代田区が130万平方メートルと23区全体の42％を占め、以下港区の53万平方メートル、新宿区の29万平方メートル、品川区の24万平方メートル、中央区の19万平方メートルと続く。ビジネス地区別では「大手町・丸の内・有楽町」地区が97万平方メートルと、同エリアへの一極集中が鮮明となった。
また、03〜06年は3割に過ぎなかった建替えが、07年〜10年には54％（161万平方メートル）と新規供給の過半数を占めると予想。その事業手法も、SPC等を活用した建替えが32％（51万平方メートル）と増加し、不動産証券化を絡めた事業手法の多様化が進んでいるとしている。
【全宅連】
平成17年から日本の総人口は減少に転じ、一方で65歳以上の高年齢層の人口比率は20%を突破している。いよいよ少子高齢化が現実の社会問題してきた日本の次代の担い手である20代社会人の恋愛・結婚観について、「HOME'Sリサーチ」が2006年3月29日付けで、同棲に関する意識調査の結果を報告している。
リクルート発行の「GOODリフォーム」による「2006年300万以上の大規模リフォーム実態調査」で、2006年のリフォーム実施者の動向を取りまとめた、費用300万以上の大規模リフォームについての実態が報告された。
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1．300万以上のリフォームをした人の平均リフォーム金額は1011.7万円で、昨年の1026.8万円より15.1万円減少したものの、依然として1000万円を超える高額であった。
300万円以上のリフォームをした人のうち、
⇒1000万円以上のリフォームを行った人は43.2%
⇒実際にかかった費用が当初の予算を上回った人は74.1%
⇒リフォーム資金について親の援助があった人は26.5%
⇒リフォームローン等の借り入れをした人は36.4%
2.300万円以上のリフォームの動機の第一位は「間取りに不満があった」45.6%、以下「設備の使い勝手に不満があった」41.5%、「住宅設備が古くなった・壊れた」35.7%と昨年同様間取り、設備に関する項目が上位であった。
3.リフォームした部位のトップは「洗面室・トイレ」81.3%
以下「キッチン(台所)」80.6%、「ダイニング(食堂)」78.6%、「リビング(居間)」78.2%と、それぞれ約8割の人がリフォームを行っている。
4.リフォームの際の重視点の上位項目は「明るい空間にしたい」58.5%、「家事がしやすい」49.3%、「広々とした空間にしたい」46.9%。
「明るい空間にしたい」は昨年57.2%に引き続きトップであり、明るく広々とした家事のしやすい住まいが求められている。
【総合不動産ニュース2103】
