ラサール インベストメント マネジメントインクは5日、日産自動車旧座間工場跡地（神奈川県座間市）を、同社グループのSPCの座間プロパティー特定目的会社を通じ取得したと発表した。取得価格は、未公表。
千代田区大手町一丁目において有限会社大手町開発が施行を進めている「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」が、2007年3月22日に権利変換計画が認可され、4月1日、新築工事に着工致にかかる予定。
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同事業は、大手町地区連鎖型再開発事業の先導的プロジェクトとして、旧大手町合同庁舎1,2号館跡地に、事務所、国際カンファレンスセンター、店舗等の複合施設を建設するもので、地権者として、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、社団法人日本経済団体連合会及び株式会社日本経済新聞社の5者が参画、また、地権者により選定された三菱地所株式会社、NTT都市開発株式会社、東京建物株式会社及び株式会社サンケイビルの4者が事業パートナーとして有限会社大手町開発より施行業務の一部を受託するとともに、保留床の一部を取得するもの。
○建築計画の概要
所在 東京都千代田区大手町一丁目3-1,3-2
用途 事務所・国際カンファレンスセンター・店舗・駐車場等
敷地面積 約13,400m2
延床面積 約236,000m2
階数 地上37階 地下4階 塔屋2階
高層部が以下3棟からなる区分所有建物
A棟 地上31階（高さ約155m）
主な区分所有者：株式会社日本経済新聞社
B棟 地上37階（高さ約180m）
主な区分所有者：全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、
農林中央金庫、事業パートナー
C棟 地上23階（高さ約122m）
主な区分所有者：社団法人日本経済団体連合会、事業パートナー
設計監理 株式会社日建設計、株式会社三菱地所設計 他
施工会社 清水建設株式会社、鹿島建設株式会社
着工 2007年4月1日
竣工 2009年3月末日（予定）
○大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業の整備内容
1.都市基盤の再構築
・日本橋川沿いの歩行者専用道としての空間整備
・地上地下の歩行者ネットワークの構築
2.国際交流機能の構築
・国際カンファレンスセンター機能の整備
・それに伴う情報交流発信機能の強化
3.連鎖型再開発の先導
・連鎖型再開発における先導プロジェクトの実現
・情報通信共同溝や地域変電所等の地域インフラ施設の整備
4.環境への貢献
・エネルギー消費の合理化、排熱抑制
・地表面の熱環境の集中改善
5.周辺地区との連携
・地区特性をふまえた地域との連携
（参考）
・有限会社大手町開発
大手町地区連鎖型再開発の種地の保有と本市街地再開発事業の施行を目的に、地区内地権者の出資により設立された特別目的会社。
・大手町地区連鎖型再開発事業
2003年1月都市再生本部において決定された「都市再生プロジェクト（第5次決定）」に基づくもので、大手町合同庁舎1,2号館跡地の活用により段階的かつ連続的な建て替えを推進し、にぎわいのある国際的なビジネス拠点としての大手町地区の再生を目指すもの。
リリース発信元：
有限会社大手町開発
全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
農林中央金庫
社団法人日本経済団体連合会
株式会社日本経済新聞社
三菱地所株式会社
ＮＴＴ都市開発株式会社
東京建物株式会社
株式会社サンケイビル
３日前引けの東京株式市場は反発。日経平均株価は前日比134円高の１万7162円で午前中の取り引きを終えた。
株式会社コマーシャル・アールイーは、子会社である有限会社ＨＯＬＤＥＲ ＴＨＲＥＥが、3月29付けで、神奈川県相模原市の土地を購入し、「相模原物流センター計画」として開発計画に着手したことに伴い、同社の重要性が増したと判断し、同社を連結の範囲に含める事実を発表した。
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「相模原物流センター計画」とは、同社と提携先である株式会社天幸総建（以下天幸総建）との共同プロジェクトであり、両社の物流施設における長年のノウハウを融合した形で取り組む最初の開発案件となっている。
天幸総建は、事業において同社と同じルーツを持ち、同社グループの事業の根幹である物流施設を中心とするプロパティマネジメント事業の分野において、ほぼ唯一当社と同規模の展開を行っており、特に神奈川県下においては強みを有している。
同開発物件は東名高速道路「厚木」IC及び中央自動車道路「八王子」ICの中間に位置し、また東名高速道路と中央自動車道を連絡する「さがみ縦貫道路」も計画されており、交通アクセスに優れ、首都圏の物流ハブとして最適な場所に立地している。
また足元の神奈川県相模原市も、大消費地である同市と東京都町田市を背後に抱えており、物流ニーズの非常に高い地域でもあります。当計画は、敷地面積11,706.49�屬療效呂謀換�造４階建倉庫の建築を計画しており、大型物件の数少ない当エリアにおいては希少性が高く、将来性もある物件となる見通し。
また、当該子会社の同社業績に与える影響に関しては、不動産購入による当期業績に与える影響はありませんが、今後の収益に対する影響に関しては、次期以降の計画に織り込んでいく予定。
【総合不動産ニュース2103】
不動産仲介を主たる事業とする株式会社ジェムストーンズは、同社が直営する飲食店「Cafe GemStones〜不動産カフェ〜」の利用料金300円毎に1ポイントがたまる『カフェポイントサービス』を2007年4月2日より開始する。
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同サービスは、貯めたポイントを1ポイント300円相当で換算し、同社で不動産の売買、賃貸の仲介サービスを利用した際に、通常の仲介手数料から割引が可能となる。
例えば、10万円分の飲食をした顧客は、10万円の仲介手数料の割引を受けることができます。つまり、飲食代金の累積利用額が仲介手数料から全額割り引かれることになる。
累積ポイントは飲食店でも利用可能となっているが、その場合は50ポイントで1000円の割引を受けることができます。
同サービスは、飲食と不動産仲介の単価の違い、仲介手数料の正当価格に目をつけた、全く新しいサービスであり、現在モデルについては特許申請中。
【総合不動産ニュース2103】
