東京都都市整備局は5日、東京都内における2007年2月の新設住宅着工統計を発表した。
これによると、2月の新設住宅着工戸数は1万2,475戸で、全体で前年同月比▲14.9％と2ヵ月連続で減少した。
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利用関係別では、「持家」が1,323戸（前年同月比▲8.1％ 2ヵ月連続の減少）、「貸家」が4,919戸（同18.9％増 2ヵ月連続の増加）となった。「分譲住宅」は6,135戸（同▲13.7％ 2ヵ月連続の減少）となり、うち「マンション」は4,701戸（同▲10.5％ 2ヵ月連続の減少）、「一戸建て」は1,422戸（同▲20.5％ 2ヵ月連続の減少）と、いずれも減少した。
地域別では、都心3区は540戸（前年同月比16.1％増 2ヵ月ぶりの増加）、都心10区は4,873戸（同59.2％増 2ヵ月ぶりの増加）、区部全体では9,689戸（同▲11.0％ 2ヵ月連続の減少）と、都心における増加が鮮明になったのに対し、市部では2,775戸（同25.7％減 2ヵ月連続の減少）と減少している。
【
全宅連】
[ 2007/04/08 15:38 ]
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（社）住宅生産団体連合会は30日、「消費者アンケート」および「消費税意見募集」を実施すると発表した。
[ 2007/04/01 15:32 ]
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独立行政法人住宅金融支援機構（注）は、平成19年4月から、新たに「3大疾病保障付機構団体信用生命保険」（略称：3大疾病付機構団信）の取扱いを開始する予定。
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これは、現在、民間金融機関との提携による最長35年長期固定金利住宅ローン【フラット３５】に付帯している「団体信用生命保険」（死亡・高度障害状態を保障。費用はお客様負担）の保障内容を更に充実させ、新たに3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）も保障する商品で、顧客の希望により加入も可能。
「3大疾病付機構団信」を利用する場合は、所定の加入資格を満たした者が、所定の団信特約料（お客様負担）を支払うことにより、これまでの死亡・高度障害状態に加え、「がん」と診断された場合や、「急性心筋梗塞」・「脳卒中」を発病し60日以上所定の状態が継続したと診断された場合に、保険金が支払われ、残債務が弁済されるものとなっている。
（注） 住宅金融公庫（総裁：島田 精一、本店：東京都文京区後楽1-4-10）及び財団法人公庫住宅融資保証協会（理事長：�盒� 進、本部：東京都文京区後楽1-4-10）は、平成19年4月から、統合して、独立行政法人住宅金融支援機構に生まれ変わる。
【総合不動産ニュース2103】
[ 2007/04/01 15:27 ]
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全宅連は、3月7日に「不動産オークションに関するワーキング正副座長会議」（ワーキング座長：川口有一郎早稲田大学大学院教授）、3月9日に「不動産オークションに関する研究会」（研究会リーダー：藤田和夫全宅連会長）、3月23日に「不動産オークションに関する研究会ワーキング」を開催した。
[ 2007/04/01 15:19 ]
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全宅連(全国宅地建物取引業協会連合会)・全宅保証はそれぞれ3月26日に、東京・第一ホテル東京で理事会を開催し、平成19年度の総会に上程する事業計画・予算案を策定した。
[ 2007/04/01 15:13 ]
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