三井物産株式会社が有料老人ホーム等高齢者施設を投資対象とする不動産ファンド事業に参画を表明。120億円規模でファンドを設立し、3年から5年後には不動産投資信託（J-REIT）への転換も視野に入れているという。
同社は、オフィスビルやマンションの取得競争が激化する中、物流施設ファンド事業に次ぐ専門分野に特化したファンド事業への参画によるビジネス機会を創出する。
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ファンドは主に有料老人ホームなどの不動産を購入し介護事業者等に貸出しだす事で利益を上げる。文京区、品川区の介護付有料老人ホームのほか、大手介護事業者のオフバランスにかかる複数物件を取得することにより当初は合計50億円程度にてスタートし、120億円規模への拡大を計画。複数の介護事業者が運営する物件取得を見込んでおり、高齢者向け住宅やクリニックなども組入れた本格的なファンドとなりそうだ。
既に、新規開設案件やリースバック案件の相談が持込まれており、資産規模を300〜500億円程度へ積上げた後には不動産投資信託（J-REIT）への転換を目指す。
ファンドによる介護事業者の選定を含む案件発掘は、介護系特化型ファンド運営会社であるリエゾン・パートナーズと提携。介護事業者の財務内容や事業戦略・地域戦略を評価、施設長インタビューや入居者の満足度調査なども行い「介護サービスの質」そのものを精査して投資機会の発掘を行うことが目的。
同社としては、物流施設ファンドに次ぐ特化型ファンドを目指すことになるが「米国では既に一般化しておりますが、日本におけるREIT市場では『ヘルスケア施設特化型』は未だ存在しませんので、大きな期待が寄せられています」(三井物産)
また、介護関連分野では、国や自治体が財政難の様相を呈す一方で、事業者の資金需要は高まっている中、こうした分野の資金需給を埋める機能を提供するビジネスへの参画を決定したという。
出資は、当社（出資比率は18.75%（ファンド設立時））のほか、不動産リースや医療モール組成でも実績のある三井リース事業、設備関連会社の新日本空調、及び独立系ファンドであるエムケーキャピタルマネージメント（MKCM）（同49.5%）も共同投資を行う。尚、本出資の取扱は、ドイツ証券が担当している。
【総合不動産ニュース2103】
伊藤忠商事株式会社、ドイツ証券株式会社、株式会社スクウェア・ワン（以下「スポンサー」）は、病院を中心とした医療関連不動産を対象とする投資ファンドの運用業務を受託する資産運用会社、「（仮称）日本ヘルスケア・アセット・アドバイザーズ」（２００７年４月設立予定、資本金３億円予定、以下「ＮＨＡＡ」）を設立することに合意した。
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(以下「伊藤忠ニュースリリース」より)
本年4月より実施される医療法人制度改革を主な推進役に、今まさに、我が国の医療提供体制が急ピッチで再編されようとしています。より良質で効率的かつ長期的に持続可能な医療提供体制の整備を主たる目的としたこの度の改革は、今後の医療提供主体たる民間医療法人に(1)非営利性の徹底、(2)公益性の徹底、(3)効率性の向上、(4)透明性の確保、(5)安定した医業経営の実現を求めています。これからの医療機関は、効率性、アカウンタビリティ、経営・財務健全性の徹底した追求により、現在そして未来の地域住民全てにとって欠くことのできない社会インフラとして、その永続性を確保維持することが強く明確に求められております。
ＮＨＡＡが運営を受託する各ファンドは、このような医療法人制度改革の方向性に果敢に適応しようとする医療機関を支援することを最大の目的としております。取り分け、各地域医療提供体制における中核的病院を中心に、 (1) その所有する土地・建物を購入後、同医療機関に賃貸する（セール・アンド・リースバック）することにより、不動産及びこれに紐づく多額の負債及び関係者の個人保証を切り離し、より長期的視点にたった財務安定性及び経営的機動力の向上を支援します。
(2) 病院の追加取得・建替えに伴う新築の際、医療法人の新たな資金ニーズを支援します。
(3) 永続性の確保が医療機関にとっての至上命題であることに対応した、シームレスかつ長期安定的な病院不動産保有スキームを構築し、その上で不動産保有主体として最も永続性が認められる病院特化型ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の組成も視野にいれております。
各ファンド組成における不動産調査に関しては、中央三井信託銀行株式会社（東京・港区）の不動産ノウハウを活用して、慎重かつ効率的な病院不動産デューデリジェンス体制を確立いたします。
ＮＨＡＡは、一義的には不動産を媒介としながらも、本スキームに参画する医療機関の経営上のニーズに応じて様々な支援策を別途提供することで、参画医療機関に対して継続的に付加価値を提供してゆきます。スポンサー各社は、金融・不動産・医療経営支援など、ＮＨＡＡの業務遂行に資する幅広いノウハウを有する企業連合であり、ＮＨＡＡへの人材派遣や、各社のノウハウ・ネットワークを活かした病院経営支援策の提案なども必要に応じて行ってゆきます。更に、全国の参画医療機関を中心に、広域共同調達・経営ノウハウの共有・人材相互シェアリングなどを行う互助会的組織の設立についても提案、単なる不動産投資ファンドの枠組みに止まらず、将来に渡って地域医療の支柱となることを志す全国の医療機関が共存共栄してゆく上での効果的かつ実用的なプラットホームを確立することこそが、ＮＨＡＡのミッションであると認識しております。そして、このミッションの達成に資するアドバイザーとして、特定医療法人社団カレスサッポロ及び医療法人社団カレスアライアンス理事長・西村昭男先生、医療法人財団河北総合病院理事長・河北博文先生、特別医療法人財団董仙会理事長・神野正博先生にご就任頂くことといたしました。今後も、より多くの医療経営者にアドバイザーにご就任頂き、より効果的に全国の医療機関のニーズを吸い上げてゆく所存です。
ＮＨＡＡは既に第１号ファンドの対象として、特定医療法人社団カレスサッポロ（北海道・札幌市）の２病院を内定しており、現在、ファンド組成作業を進めております。本ファンド及び今後順次設定される後継ファンドへの出資者は、金融機関・事業法人等幅広い投資家を予定しており、また、ローン調達先として多数の金融機関等を予定しております。ＮＨＡＡは、今後も全国規模で案件を発掘、その預かり資産規模を早期に３００億円規模に拡大し、その後数年間で１０００億円規模を目指してゆきます。これにあたり、医療の地域性を鑑み、全国の地域金融機関との連携を強化してまいります。
ＮＨＡＡが、全国の志高い医療機関がその情熱と英知をもって実現する本邦医療提供制度改革の成功を下支えする橋頭堡となることで、ＮＨＡＡおよび各スポンサーはその社会的責任（CSR−Corporate Social Responsibility）を全うし、また、ＮＨＡＡが運用を受託する各ファンドへの参加者（投資家、レンダー含む）には、極めて意義深い社会的責任投資（Socially Responsible Investment−SRI）の機会がもたらされるものと確信しております。
【伊藤忠商事株式会社】
株式会社サンケイビルが3月29日付で、初の不動産私募ファンド「サンケイビルファンド1号(SBF-1)」を組成し運用を開始した事を発表した。
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同社は、基幹事業としてのビル賃貸事業に加え、収益用不動産の開発や取得、バリューアップを行うアセットマネジメント事業の拡大を図る予定。
同私募ファンドの組成により、AM・PM等に係わるフィー収入の拡大を目指す他、このような収益用不動産開発の出口としての回転型のビジネスと、安定的なキャッシュフローを生む資産保有型ビジネスにバランスよく取り組むことで、更なる成長を目指し事業領域の拡大を図る。
コンセプトは、東京都千代田区・渋谷区・港区のオフィスビルと商業ビルによって構成された、物件特定型、安定運用型のファンドとなっている。
【総合不動産ニュース2103】
株式会社コマーシャル・アールイー100％子会社である株式会社ＣＲＥ投資顧問がアレンジャーとして、物流施設及びロードサイド商業施設を投資対象とした不動産ファンド（Ｌ−２ファンド）を組成した。
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同社は、今回組成したＬ−２ファンドについて、新築及び築後２年以内の物流施設4物件及びロードサイド商業施設２物件へ総額約100億円の投資を予定としている。
対象物件は、首都圏エリアに集中することなく、九州、東北などへの地方分散投資となっており、高速ICや流通団地、幹線道路沿いといった土地区画整理事業などにより新たに造成された好立地に位置している。
また、長期賃借が期待できるビルド・トゥ・スーツ（テナントのスペックにあった施設開発）型を多く組み入れることにより、長期の安定的な配当と合わせ、キャピタルゲインの獲得も期待できる。
本不動産ファンドの投資助言は、同社100%子会社である株式会社ＣＲＥ投資顧問が行い、プロパティマネジメント業務は当社が受託する予定でだ。
同社は、今後も当社の強みである物流施設を中心としたマーケットにて希少価値のある物件を開発し組み入れることにより、ポートフォリオとして魅力のあるファンド組成を継続していく予定。
【総合不動産ニュース2103】
2006年3月30日、三菱自工が、不動産関連の匿名組合出資に対する配当金の受け取りが発生したため、２００７年３月期決算で連結・単体ともに約６８億円の特別利益を計上すると発表した。
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同社の匿名組合出資とは、平成14年3月に同社の連結子会社が所有していた土地を不動産信託し、その信託受益権を特別目的会社であるハートビートディーラーズ有限会社に譲渡するとともに、同社への匿名組合出資を実施したもの。昨日、同社の匿名組合事業が終了したことにより、出資配当金を受領した。
同社では、本件に伴い、当期決算において約68億円（単体/連結）を特別利益として計上する見込み。当期利益見通しについては、現時点では最終的な業績見通しは確定出来てはいないものの、見通しが明らかになった段階で必要があれば修正を行う予定。
【総合不動産ニュース2103】
グローバンス株式会社が金融法人や事業法人に加え、同社初となる年金基金のエクエティ出資で、関西経済圏に特化した私募不動産ファンド「関西ファンド3号」の運用を開始した。
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「関西ファンド3号」は、1号(2006年3月組成)、2号(2006年9月組成)同様に、取得対象不動産を関西経済圏に限定しており、地元企業の協力を得て組成した、地域特化型の不動産ファンドだ。
3号ファンドでは、8物件で総額107億円を取得する予定。
投資対象エリアは近畿三都(大阪・神戸・京都)を中心とした関西エリアに所在する賃貸マンションやオフィス、商業ビルを組み入れる予定。
これにより、関西ファンドシリーズの運用資産を合計すると195億円(税抜の取得価格)の資産規模となる見通し。
同社では、今後も特色ある不動産ファンドの商品企画(関西ファンドシリーズ・マルハチファンドシリーズ・学生マンションファンドシリーズ・その他)を行っていくことで、金融法人や事業法人、年金基金などに新たな運用機会を提供する予定。
【総合不動産ニュース2103】
