※平成20年地価公示鑑定評価員委嘱申請書様式等が国土交通省ホームページに掲載されました。 下記留意点等の内容をご確認のうえ、下記「６．申請様式等」のリンク先よりダウンロードしてご利用下さい。
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1. 委嘱申請書提出にあたっての留意点（１）応募資格及び応募手続きについては、「平成20年地価公示鑑定評価員の応募要領」をご参照下さい。
（２）委嘱申請書の記載にあたっては、「地価公示鑑定評価員委嘱申請書の記載に係る留意事項」及び「記載例」を参照のうえ、遺漏なく記載して下さい。
(記載例は右のいづれかをクリック 新規(PDF) ・ 継続(PDF) )
必要記載事項の記載漏れや押印漏れがあった場合には、委嘱されないこともありますのでご注意下さい。
（３）委嘱申請書はＰＤＦ版をダウンロードし印刷したものに手書きされても、Ｗｏｒｄ版をダウンロードし入力されてもどちらでも構いません。
（４） 委嘱申請書類はコピーを取りますので、ホチキス止めはせずにクリップでまとめて下さい。また、送付にあたってはＡ４サイズが入る封筒にて折り曲げずにご送付下さい。
２．委嘱申請書提出にあたっての必要書類（１）新規に応募する場合
� 〕夕亜檻� 地価公示鑑定評価員（新規）委嘱申請書
�◆〕夕亜檻� 従事証明書
（原則として平成16年4月1日〜平成19年3月31日までの3年間について勤務先を変更した場合のみ必要）
�� 鑑定評価書の写し １５件
（土地の所在、不動産鑑定業者名、不動産鑑定士等の署名、押印、鑑定評価を行った日及び鑑定評価書の発行日付が分かる部分のみ）
（２）継続して応募する場合
� 〕夕亜檻� 地価公示鑑定評価員（継続）委嘱申請書
�◆〕夕亜檻� 従事証明書
（原則として平成18年4月1日〜平成19年３月31日までの1年間について勤務先を変更した場合のみ必要）
３．委嘱申請書の提出先所属する都道府県不動産鑑定士協会事務局（士協会に所属していない方は、事務所・勤務箇所がある地域を管轄する士協会事務局）に
持参または郵送により提出してください。
郵送により提出する場合には、封筒の表に赤字で「地価公示鑑定評価員委嘱申請」と書き、必ず書留で送付してください。
士協会事務局の所在地は、「都道府県士協会所在地一覧」をご参照ください。
４．委嘱申請書の受付期間平成19年4月2日（月）から4月20日（金）
※持参の場合の提出期限は平成19年4月20日（金）17時までです。また、郵送の場合には提出期間内の消印があるものに限り受付けます。
期間を過ぎた場合には受付けられませんので、出来るだけ余裕をもって提出してください。
５．問い合わせ先 （社）日本不動産鑑定協会 調 査 課
Ｔｅｌ 03−3434−0691（直通）
Ｆａｘ 03−3438−4780（直通）
６．申請様式等 注意：会員の方は､必ず上記内容を確認してから、下記をクリックしてください｡
１．平成20年地価公示鑑定評価員の募集について
以下の様式等が確認またはダウンロードできます。
・平成20年地価公示鑑定評価員の応募要領
・地価公示鑑定評価員委嘱申請書の記載に係る留意事項
・分科会の名称・用途区分・区域
・様式−１ 地価公示鑑定評価員（新規）委嘱申請書
・様式−２ 地価公示鑑定評価員（継続）委嘱申請書
・様式−３ 従事証明書
２．記載例 （ 新規(PDF) ・ 継続(PDF) ）
【日本不動産鑑定協会】
東京都都市整備局は5日、東京都内における2007年2月の新設住宅着工統計を発表した。
これによると、2月の新設住宅着工戸数は1万2,475戸で、全体で前年同月比▲14.9％と2ヵ月連続で減少した。
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利用関係別では、「持家」が1,323戸（前年同月比▲8.1％ 2ヵ月連続の減少）、「貸家」が4,919戸（同18.9％増 2ヵ月連続の増加）となった。「分譲住宅」は6,135戸（同▲13.7％ 2ヵ月連続の減少）となり、うち「マンション」は4,701戸（同▲10.5％ 2ヵ月連続の減少）、「一戸建て」は1,422戸（同▲20.5％ 2ヵ月連続の減少）と、いずれも減少した。
地域別では、都心3区は540戸（前年同月比16.1％増 2ヵ月ぶりの増加）、都心10区は4,873戸（同59.2％増 2ヵ月ぶりの増加）、区部全体では9,689戸（同▲11.0％ 2ヵ月連続の減少）と、都心における増加が鮮明になったのに対し、市部では2,775戸（同25.7％減 2ヵ月連続の減少）と減少している。
【
全宅連】
[ 2007/04/08 15:38 ]
全宅連 |
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株式会社システムソフト（福岡市中央区・代表取締役社長 吉尾春樹 JASDAQ証券コード7527）が、 自社で運営・管理する不動産ポータルサイト「CatchUp」(http://catchup-j.com/）のインフォマーシャルが、4月7日（土）にUHB北海道文化放送の公開生放送番組「タカアンドトシのどぉーだ！」にて放送されます。
なお、CatchUpでは同局「えき☆スタ発」の金曜枠にて物件紹介コーナーを提供中。4月6日・20日、5月11日・25日、6月1日・15日の計6回放送予定です。
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■インフォマーシャル放送
＜放送局＞ UHB北海道文化放送
＜番組名＞ 「タカアンドトシのどぉーだ！」
＜放送日＞ 4月7日（土）12時00分〜13時25分（予定）
■同局「えき☆スタ発」でCatchUp物件紹介コーナー提供
＜番組名＞ 「えき☆スタ発」毎週（月）〜（金）15時00分〜16時00分
＜提供期間＞ 4月6日・20日、5月11日・25日、6月1日・15日（金）
■物件紹介コーナーは「CatchUpTV」（WEB）でも連動特集中！
資料請求はこちらから！番組内で紹介した物件を特集しています。
http://live.catchup-j.com/cp/tv/tvhk_index.php
※本放送の他にも、CatchUp提供番組や特集物件を紹介しています。
■関連サイト
・北海道文化放送：（http://uhb.jp/）
・タカアンドトシのどぉーだ！：（http://uhb.jp/program/uhb/do_da/do_da.html）
・えき☆スタ発：（http://uhb.jp/program/official/ekihatsu/ekihatsu_top.html）
不動産ポータルCatchUpでは、今後も、テレビ企画などのリアル媒体によるプロモーションを積極的に活用し、WEBとリアル両方より顧客拡大を図ってまいります。
また、顧客の利便性・サイトの面白さ・コンテンツの質・量を徹底的に追求し、業界全般における公平性・公共性・透明性を重視したコンテンツや情報の配信サービスを行ってまいります。不動産関連ならここにいけば「何でも揃う」といった不動産ポータルを目指します。
【
CatchUp】
株式会社デジタルガレージ（JASDAQ証券コード：4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役グループCEO：林 郁、以下：DG）は、子会社で中間持ち株会社の株式会社DGソリューションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家氏 太造、以下：DGソリューションズ）を通じ、DGソリューションズが11%強の株式を保有する不動産広告代理店大手、株式会社創芸（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：西本 優晴、以下：創芸）の発行済み株式の100%を4月6日に取得した。
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同社は、不動産広告分野で長年にわたり実績のある創芸をグループの一員とし、DGグループが強みを持つソリューション分野の技術やノウハウを組み合わせることで、不動産広告におけるROI（投資収益率）の高い新たなITプロモーション、マーケティング実践を目指す。
また、創芸と他のグループ企業とのマッシュアップ（複合・合成）により、新たなビジネス領域の開拓も目指す予定。
グループ内マッシュアップの第一弾として、創芸は4月下旬、国内最大手の価格比較サイト「価格.com」を運営する株式会社カカクコム（東証一部証券コード：2371、本社：東京都文京区、代表取締役社長：田中 実、以下：カカクコム）と共同で、新築分譲マンションの情報を集約した新たなウェブサイト「マンション選びのソムリエ mansion DB（マンションディービー）」も開設予定。
「mansion DB」は、Web2.0の仕組みによって情報鮮度の高い周辺情報や、詳細な物件情報が立体的に伝わる、費用対効果の高い「不動産2.0サイト」。
DGグループでは、「mansion DB」をユーザーとデベロッパーの正確なマッチングを促す新サービスであるとともに、これまでの新聞折り込みチラシやマス4媒体を補完する新たなポータル事業と位置づけている。
「mansion DB」で網羅する新築分譲マンションは当面、関東、東海、近畿の3大都市圏に絞られますが、対象エリアは順次拡大させる計画予定。
同社では、最終的に約1,000の新築分譲マンション物件情報を掲載することを予定している。
【総合不動産ニュース2103】
奈良県生駒市の土地開発公社が総合スポーツ公園用地として先行取得した山林約４万平方メートルが、奈良地裁の嘱託鑑定で６日、取得価格の１０分の１以下の約１２４０万円と評価された。山林の取得を巡っては、市民４人が適正な取引ではなかったとして昨年４月、市を相手取り、公社から山林を買い取らないよう提訴。訴訟の中で、当時の中本幸一市長が職員に「山林の購入を早めに」と指示していたことが判明している。
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訴状などによると、公園用地は生駒市南田原町の山林。市は、中本市長時代の０３年１２月、先行取得を公社に依頼し、公社が１億３４８０万円で地権者の女性から買い取った。市はこの山林を、利息を加えた価格で公社から購入する契約を結んだ。
これに対し、原告側は、契約時点では市は公園用地をまだ正式に決めておらず、山林は候補地にすぎなかったと指摘。地権者の山林購入価格が３８１２万円だったため、公社の取得価格が「適正価格とかけ離れている」として、山林の不動産鑑定を地裁に依頼した。
地裁に提出された不動産鑑定士の意見書では「公社の取得価格は宅地見込み地として評価しており、適正ではなかった」としている。
問題の山林は、地権者が０３年６月に企業から購入。その半年後、公社に転売して、手数料などを引いて９６６８万円の利益を得ていたという。
山下真市長は「市側の購入価格が鑑定結果よりも１億２千万円以上高かったことに驚いている。訴訟を通じて、なぜこのような法外な価格になったのか、真相が解明されることを期待している」とのコメントを出した。原告側の代理人は「明らかに不正な取得。今後は、関係者の証人尋問を申請していきたい」と話した。
【ASAHI.COM】
週刊住宅onlineはこのほど２００６年首都圏マンション供給ランキングをまとめた。三井不動産が大京に１０００戸差をつけて初の首都圏トップになった。三井不動産は東京と千葉でもトップとなり、３冠を獲得した。ベスト１０の顔ぶれは例年とほぼ同じだが、日本綜合地所が２１位から３位と大幅に順位を上げた。
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首都圏トップの三井不動産（昨年１０月から分譲住宅部門を三井不動産レジデンシャルに移管）は２００５年の３３３３戸から１３６５戸増やした。
同社は昨年「アーバンドック パークシティ豊洲」（江東区、１４８１戸）、「芝浦アイランドケープタワー」（港区、１０９５戸）、「パークシティ武蔵小杉」（川崎市、１４３７戸）、「パークシティＬａＬａ横浜」（横浜市、７０５戸）など相次いで大型物件を販売、契約も好調だ。今年も「広尾ガーデンフォレスト」（渋谷区、６７０戸）、「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」（千葉県柏市、９７７戸）などを皮切りに大型物件を相次いで発売する予定で、２年連続の首位に輝くか注目される。
２位の大京は初めてトップを逃した。完成売りから青田売りへの変更、経営再建により仕入れが進まなかったことなどが原因だ。しかしそれらも落ち着き、巻き返しを図る。仕入れも活発に行い、各社の現場を取材していても「入札で大京に負けた」という話をよく聞く。
３位は日本綜合地所。０５年は２１位だったが、０４年は５位とトップ５位に定着しつつある。また４メートルのワイドバルコニーや社員に対する子育て支援をはじめとした福利厚生にも定評があり、マスコミへの露出度も高くなっている。
そのほかのトップ１０では、ニチモの健闘が目立った。０１年２７位、０２年１６位、０３年２１位、０４年２６位、０５年２９位と、ここ数年の２０位台からの躍進。戸数も ９６８戸から１７１２戸とほぼ倍増となった。
【週刊住宅online】
ラサール インベストメント マネジメントインクは5日、日産自動車旧座間工場跡地（神奈川県座間市）を、同社グループのSPCの座間プロパティー特定目的会社を通じ取得したと発表した。取得価格は、未公表。
日本綜合地所（株）は5日、2006年度（2006年4月〜2007年3月）における、インターネット経由での自社分譲新築マンション契約比率が54.5％となったと発表した。
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同社は、インターネットを広告宣伝戦略の中核に据えており、（1）TVCMや雑誌、DM、チラシとインターネットとのクロスメディア戦略の採用（2）ホームページログの適時解析（3）ユーザーがモデルルームへの来場予約をインターネットでできる「アポイントボード」の開発など、新しいインターネット広告手法を積極的に導入。より効率的な広告宣伝活動をめざした取り組みを実施している。
その結果、インターネット経由による自社分譲マンション契約比率は2003年度21.1％、04年度34.4％、05年度45.4％に増加。 06年度も、前年同期実績を10.1ポイント上回った。
【全宅連】
森トラスト（株）は4日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。延床面積1万平方メートル以上の大規模オフィスビルを対象に、各プロジェクトの進捗状況等について現地調査と聞き取り調査を実施したもの。複合用途ビルについては、純粋なオフィス部分だけを対象としている。
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東京23区の大規模オフィスビルは、旧国鉄用地での超大規模開発が相次いだ結果、2003年〜06年の平均供給量は146万平方メートルに達したが、その大半が06年に竣工したため、07年〜10年の平均供給量は76万平方メートルと、ほぼ半減するとの見通しを示した。1棟当たりの平均延床面積も、03〜06年の4万6,000平方メートルから、07年〜10年は3万8,000平方メートルへと縮小している。
07〜10年の供給エリア傾向では、千代田区が130万平方メートルと23区全体の42％を占め、以下港区の53万平方メートル、新宿区の29万平方メートル、品川区の24万平方メートル、中央区の19万平方メートルと続く。ビジネス地区別では「大手町・丸の内・有楽町」地区が97万平方メートルと、同エリアへの一極集中が鮮明となった。
また、03〜06年は3割に過ぎなかった建替えが、07年〜10年には54％（161万平方メートル）と新規供給の過半数を占めると予想。その事業手法も、SPC等を活用した建替えが32％（51万平方メートル）と増加し、不動産証券化を絡めた事業手法の多様化が進んでいるとしている。
【全宅連】
官庁営繕関係の支出委任工事については、毎会計年度各省各庁の所管予算として計上されている官庁営繕関係予算の施設費等のうちから各省各庁の長より委任を受け国土交通省が工事を実施しているものです。
